守口市議会 2016-10-19
平成28年決算特別委員会(10月19日)
平成28年
決算特別委員会(10月19日)
決 算 特 別 委 員 会
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〇開催年月日 平成２８年１０月１９日（水曜日）
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〇開催時間 開会 午前１０時００分 閉会 午後５時０９分
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〇開催場所 議会第１委員会室
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〇出席委員
委員長 小鍛冶 宗 親 副委員長 高 島 賢
委員 酒 井 美知代 委員 水 原 慶 明
委員 松 本 満 義 委員 池 嶋 一 夫
委員 甲 斐 礼 子
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〇
委員外出席者
議長 澤 井 良 一 副議長 井 上 照 代
議員 杉 本 悦 子 議員 大 藤 みつ子
議員 服 部 浩 之 議員 西 尾 博 道
議員 西 田 久 美 議員 立 住 雅 彦
議員 竹 内 太司朗 議員 阪 本 長 三
議員 竹 嶋 修一郎
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〇説明のために出席した者
市長 西 端 勝 樹 副市長 泉 谷 延
副市長 中 村 誠 仁 危機管理監 多 田 昌 生
企画財政部長 工 藤 恵 司 総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 神 野 浩 一 市民・
地域振興推進監 篠 ｱ 太 郎
環境部長 吉 安 範 純
健康福祉部長 白 井 秀 樹
こども部長 大 西 和 也
選挙管理委員会事務局長 平 野 通 洋
市長室長 高 橋 幸 司
危機管理室長 西 端 義 晶
広報広聴課長 後 藤 勝 義 企画課長 尾 崎 剛
財政課長 瀬 尾 邦 雄
財産活用課長 谷 本 英 樹
庁舎整備準備室長 田 中 秀 典
総務部総務課長 米 田 幸 司
人事課長 上 甲 一
法制文書課長 佐 藤 貴 志
課税課長 新 庄 裕 之 納税課 増 田 敬 宜
ｺﾐｭﾆﾃｨ推進課長 加 藤 久 隆
総合窓口課長 山 口 賢 司
地域振興課長 宇都宮 功 保険課長 西 川 博 康
人権室長 乾 美智子
環境政策課長 三 木 保 則
健康福祉部総務課長 渡 義 忠
生活福祉課長 今 城 惠 子
障害福祉課長 山 口 雅 弘
高齢介護課長 平 田 誠
こども政策課長 西 口 寿 治 保育・幼稚園課長 大 西 真 裕
子育て支援課長 樋 口 加奈子 会計管理者兼会計室長 古 川 富 郎
監査委員事務局長 瀬 尾 克 典 その他関係職員
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〇
議会事務局出席者
事務局長 巽 光 規 議事課長 北 口 雅 朗
庶務課長 松 原 俊 三 議事課主任 山 岡 真 吾
庶務課主任 佐 藤 利 秀 議事課書記 狩 野 成 輝
議事課書記 鈴 木 花 歩
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〇付議事件
１ 付託を受けた認定第１号から認定第５号までの各決算の審査について（質疑）
（１）第１款議会費から第３款民生費第２項児童福祉費第１目
児童福祉総務費まで
（午前１０時００分開会）
○（小鍛冶委員長）
皆さんおはようございます。ただいまより、
決算特別委員会を開会いたします。
１０月に入りましてから、気温がぐっと下がった日も何日かありましたけれども、また、今週あたりから本当に蒸し暑い日々が続いております。ちょうど季節の変わり目ですので、体調管理をしっかりして体調を崩さないようにお気をつけていただきたいと思います。
皆様におかれましては、本当に朝早い時間から御参集を賜りまして、本当にありがとうございます。本日から各会計決算の実質審査に入るわけとなりますが、大変長時間にわたる審査になろうかと思いますが、皆様には円滑な委員会審査になるよう謹んでお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。
次に、澤井議長より御挨拶を受けます。
○（澤井議長）
皆さんおはようございます。去る９月の定例会に設置されました
決算特別委員会を本日から御審議いただくわけでございます。平成２７年度の決定いたしました議会が議決いたしました中身どおり使われたかどうか、しっかりと御審査願いますようによろしくお願いを申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
ありがとうございます。
次に、西端市長より御挨拶を受けます。
○（西端市長）
おはようございます。
決算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。本日は、何かとお忙しい中、御参集賜りましてまことにありがとうございます。
さて、先の９月議会におきまして、当委員会に御付託いただきました平成２７年度守口市一般会計をはじめ、２
特別会計決算及び
水道事業会計並びに
下水道事業会計決算の計５件につきまして、本日から御審議をお願いするわけでございますが、何とぞよろしく御審査をいただきますようお願い申し上げ、まことに簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○（小鍛冶委員長）
ありがとうございました。
本日は、全員の御出席でございますので、会議は成立いたします。
なお、上衣の着用は御随意にお願いいたします。
それでは、案件に入ります。
まず、付託を受けました各会計決算５件の審査方法についてお諮りをいたします。一般会計の審査につきましては、慣例に従いまして歳出からそれぞれ説明を受け、目ごとに審査をお受けいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
また、人件費につきましては、各款ごとに計上されておりますので、歳出の審査が全て終了しました後、審査を行っていただき、最後に歳入についての審査をお願い申し上げたいと思いますが、このような取り扱いでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、そのようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず第１款議会費について説明を受けます。
○（
松原庶務課長）
それでは、議会費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、決算に関する調書の６５ページと、合わせまして
決算参考資料２９ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、議会費でございますが、予算現額に対します執行率は９６.１８％でございます。
次に、１節報酬から次のページにまいりまして４節共済費までは、議員及び事務局職員の人件費でございます。９節旅費は、会派及び
常任委員会視察などに伴うものでございます。１０節交際費につきましては、議会及び正副議長が支出するためのものでございます。１１節需用費は、守口市議会だより及び会議録等の印刷製本費などであり、１２節役務費は、本会議及び委員会記録の音声データによる筆耕翻訳料が主なものでございます。１３節委託料は、本会議などの
会議録検索システム運営や
議会公用車運行管理業務委託料でございます。次のページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料はマイクロバスの借上料などでございます。１８節備品購入費は、議会用図書の購入費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、各議長会への負担金並びに次のページに係ります政務活動費でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明が終わりましたので、これより議会費の質疑をお受けすることといたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、以上で第１款議会費を終了いたします。
次に、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費について説明を受けます。
○（
瀬尾財政課長）
それでは、引き続きまして、６８ページ、２款総務費につきまして御説明申し上げます。
１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、執行率９４.９％でございます。
この費目に関しましては、庁内全般にわたります管理的経費が主なものでございます。１節報酬は、まち・ひと・し
ごと創生委員会、
個人情報保護審査会、
市民協働推進会議などの委員に係る報酬でございます。２節給料から４節共済費までは、特別職と職員、再任用職員の人件費でございます。３節職員手当のうち、次の７０ページ、一番下の退職手当は、定年等に係ります職員５４人分及び市長に係るものでございます。５節災害補償費は、職員の休業補償など災害補償費でございます。７節賃金は、臨時職員給１０５人分と嘱託給といたしまして、
納税課徴収業務に係ります指導監３人分に係るものでございます。次のページにまいりまして、８節報償費は、職員研修のための講師謝礼や顧問弁護士への顧問料・相談料のほか、
市民一般表彰などに係ります記念品料が主なものでございます。１１節需用費は、事務用の消耗品費や本庁舎の光熱水費が主なものでございます。１２節役務費は、郵便料、電話使用料などの通信運搬費、損害保険料が主なもので、手数料は訴訟などに係ります弁護士への支出が主なものでございます。次の７２ページにまいりまして、１３節委託料は、主なものといたしまして、備考欄３番目の
地域コミュニティ協議会設立支援業務委託や、次の新地方公会計
制度導入支援業務委託、次の
基幹系業務システム保守等委託、社会保障・
税番号制度対応基幹系業務システム改修業務委託や、次のページにまいりまして、上から２番目の
内部系業務システム等保守委託、７４ページ、上から２番目の
職員健康診断委託に要した経費が主なものでございます。次の７５ページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は、使用料といたしまして、主に基幹系業務及び
内部系業務システムの使用料及びこれらに付随するサーバー、パソコン等の機器や回線の使用料などで、賃借料は本庁舎の土地賃借料でございます。次のページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は、各市長会や、備考欄中ほどの社会保障・
税番号制度中間サーバープラットフォーム整備負担金をはじめとする各種団体などへの負担金や
市民まつり開催補助金、
職員研修補助金及び職員厚生会への交付金を支出したものでございます。２１節貸付金は、窓口業務用の釣り銭でございます。２７節公課費は、公用車の車検に伴う自動車重量税でございます。
１目一般管理費につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりました。これより、６８ページ、第１目一般管理費の質疑を受けることといたします。
○（酒井委員）
市民会館の
あり方検討委員会での
アドバイザーの講師料もこの報償金の中に含まれているのでしょうか。
○（
鈴木企画課企画係長）
委員御指摘のとおり、７１ページ、８節報償費、報償金のうち市民会館の
あり方総合検討委員会にお越しいただきました
外部アドバイザーへの報償費３万６,０００円も含まれております。
以上でございます。
○（酒井委員）
その
アドバイザーの方はどんなところから、どんな方を呼ばれたのでしょうか。
○（
鈴木企画課企画係長）
まず、１回お越しいただきましたうち２名、１回分はお越しいただいております、こちらは
アド電通大阪というところで、
大手広告代理店という観点からさまざまな興行を扱っておられるということで、
お越しいただきアドバイスをいただきました。
もう１回に関しましては、
ＪＴＢコミュニケーションズ。こちらはさまざまな公共施設等の指定管理を主にされておられるということでそういった観点からのアドバイスを受けるためにお越しいただいたという形でございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
その方々からは具体的にはどんな提言があったんでしょうか。
○（
鈴木企画課企画係長）
まず、先ほど申し上げました
アド電通大阪から２名お越しいただきました際には、まず本市といたしましては、さまざまな興行、つまり、催し事をされておられるという観点からアドバイスを受けるに当たって、守口市で実現可能な、例えば興行であったり、持続可能な館の運営というのはどういったものかということでアドバイスいただく際には、やはりその興行として何を打つかというのはさまざまな要因が発生するということで、単純に守口市でどういったものができるかということではなく、どなたがどういったものをやりたいかや、どういった規模でされたいかということにやはり依存されるということですので、もし、ホール機能を守口市でどこかに考えるということであれば、まずはやはりいろいろな市の目的であったり、どういった方向に向かっていきたいかということを整理されるほうがいいのではないかというようなアドバイスをいただいております。
ＪＴＢコミュニケーションズに関しましても、やはり指定管理されるに当たって、まず問題となりますのは、館の運営に当たっては、その維持管理費もしくは運営経費、
ランニングコストがやはりその市町村がやられているものに関しましても、基本的には
地方公共団体の負担なしでは難しい。さらに魅力的なものにしていくという観点で申し上げますと、かなりの負担をしていただかない限りは、興行主のほうもなかなか守口市の館で興行をやっていただくというのは難しいのではないのかというようなアドバイスをいただいております。
以上でございます。
○（酒井委員）
そこから、どういうふうに教訓を得て、守口で市民会館の建設に生かすというふうに考えられましたか。
○（
鈴木企画課企画係長）
現在の市民会館の
あり方総合検討委員会での
検討進捗状況といたしましては、そういったアドバイスをいただく中で、まずは守口市において必要なホール機能というのは一体どういったもので、そのホール機能をどこに配置して、より地域の活性化、まちのにぎわい創出につながるようなまちづくりをしていけるかという観点から、まず検討を始めさせていただきたいというようなことで、現在、庁内において検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
では具体的にまだ市民会館の建設の検討というのは、場所の選定とか、規模とか、まだ進んでないということですか。
○（
尾崎企画課長）
進んでないといいますか、各関係の機関等からいろんな御意見を頂戴しながら、今現在におきましても、引き続きＰＦＩでありますとか、ＰＰＰでありますとか、民間資源を活用した整備ができないかとか、さまざまな検討を進めておるところで、委員がおっしゃる方向性をお示しさせていただく段階にはまだございません。
○（酒井委員）
ことしは、開かれているんでしょうか。
○（
鈴木企画課企画係長）
先ほど申し上げました今年度の開催につきましては、まだ至っておりません。その理由といたしましては、現在、先ほど申し上げましたまずはまち全体のそういった都市機能というおのおのの整理を庁内で進めております。それとの関連で今後、市民会館の
あり方総合検討委員会の開催というのを予定してございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
慎重な検討もあれだけど、やっぱりちょっと早いこと方向を示したほうがいいのと違うんかなと思うんですけど、ところで、この講師への方々の報償金の受け渡しというのは、どういうふうにされているんでしょうか。
○（
鈴木企画課企画係長）
講師がお越しいただきました後に、
口座振替依頼書をいただいておりまして、それに基づきまして、本市ほうから口座振替の形で執行しております。
以上でございます。
○（酒井委員）
この報償金というのは、役務の提供などに対する純粋な謝礼ということで、その来てくれた個人にお渡しするものですよね。
○（
鈴木企画課企画係長）
今回に関しましては、まずは、先ほど申し上げましたそれぞれ目的がございましたので、
アド電通大阪でしたら、
大手広告代理店、興行をかなりされておられるということで、まずはそれぞれの事業者の方にそれに見合った目的を御説明させていただきまして、その事業者のほうに御推薦いただくという形で講師の方にお越しいただいております。ですので、いわゆる会社員でおられますので、社内でのどういった取り扱いになるかによってお支払い方法がかわっております。ですので、
アド電通大阪ですと、請求いただきました先が会社のほうから御請求いただいておりますので、そちらへの派遣の謝礼という形でお支払いさせていただいております。
一方、
ＪＴＢコミュニケーションズにおきましては、そういう会社の内規のほうで謝礼という形で個人が受け取るということをされておりますので、請求は個人からございましたことから個人あてにお支払いさせていただいている形でございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
それは会社へ依頼したということなんですか。
○（
鈴木企画課企画係長）
講師の派遣という形では、それぞれの会社に依頼をさせていただきました。ただし、その派遣方法に関しましてまで、本市から指定するということがなかったということでございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
この第５回市民会館の
あり方総合検討委員会の会議録を見てたら、今、まとめて
アド電通大阪とおっしゃいましたけれども、それぞれ
外部アドバイザーの方、
株式会社アド電通大阪と
株式会社電通西日本と会社名が違ってますよね。
○（
鈴木企画課企画係長）
申しわけございません。先ほど申し上げましたとおり、目的に沿った方を御紹介いただいたというような形でお支払いさせていただいておりますので、窓口といたしましてそちらに依頼させていただいて、御紹介いただいた方がそれぞれお二方おられたということでございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
私もそういうふうな委員をされた方に、会社員された方が委員を受けられて、会社のほうから受け取るなと言われているという例を聞いたことがあるんですけれども、これは会社から本人に渡すという形になっているということですか。なんかようわからないんですけど。会社が受け取るなと言い張った場合は、本人は辞退されて受け取りませんよね。もし、会社が受け取ってたらどうなるんですか。
○（
鈴木企画課企画係長）
それぞれの事業者、会社でのそういう取り決めになると思いますので、本市のほうでそこから給与にどう反映されていくかなどにつきましては把握できておりません。
以上でございます。
○（酒井委員）
報償金の払い方として、それでいいのかどうか、ちょっとわからないんですけど、そういうようなことはこれまでにもあるんですか。
○（
尾崎企画課長）
ちょっとほかの支払いの事例ですね。市全体で把握できておりません。少しお時間いただいてよろしいでしょうか。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩いたします。
（午前１０時１９分休憩）
（午前１０時２０分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（
尾崎企画課長）
委員会の貴重な時間をお取りいただきましてありがとうございます。
本市としましては、相手先、講師の派遣依頼している事業所、もしくは個人への報酬の支払い先というのは、それぞれに応じて適切に執行しているというところでございます。他の講師謝礼においてもそのような対応をさせていただいておるところでございます。
○（酒井委員）
まだ、よく私もわからないんですけども、ちょっとわかりやすく執行してもらいたいなと思います。
それから、市民会館については、やっぱり検討、検討ってやってたらいつになって実行に移すのかなと思うので、できるだけ早く計画を立てていただきたいと思います。
以上です。
○（松本委員）
ちょっと確認なんですけどね。今先ほど来、市民会館のあり方の検討ということで言われてますけれども、これは基本的にはさまざまな手法とか、ホール規模、立地、そういったこともいろいろ議論されると思うんですけど、基本的には、市民会館というか、ホール機能ですね、守口市では必要であるということを前提にした上でのその協議という話し合いということで認識でよろしいですね。
○（
尾崎企画課長）
市民会館の必要性につきましては、過去にも御答弁させていただいているとおり、その必要性については、本市としましては認識をしておるところでございます。
以上でございます。
○（松本委員）
先ほどね、さまざまな民間の活力を活用した手法を研究されているということなんですが、どのような研究を具体的にされているのかお聞かせいただけますか。
○（
尾崎企画課長）
先ほども少し申し上げさせていただいたように、例えば、ＰＦＩであるとか、ＰＰＰでありますとか、その民間資金を活用したホール機能の整備というところをメインで調査研究をさせていただいておりまして、各
コンサルタント会社でありますとか、金融機関等とも意見交換をさせていただく中で、本市としましては、その可能性について重きを置いて研究を進めているところでございます。
○（松本委員）
この研究されている内容に関しましても、いろいろと教えていただきたいなと。どういうような研究をされているのかということもしかと知っていきたいというように思ってますので、またよろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（酒井委員）
情報公開についてなんですけれども、参考資料３０ページの請求に対する処理状況の中に
存否応答拒否というのが１件ありますけれども、これはどんな請求でどんな理由でこういうふうになったのか。
○（
山田法制文書課文書・
情報公開係長）
この１件につきましては、総合窓口課に対する公開請求でありまして、個人に対する戸籍謄本の請求でございます。この請求に対しましては、あるないを答えることについて、個人に不利益を及ぼす恐れがありましたので、これについては
存否応答拒否として適用させていただいております。
○（酒井委員）
なんか以前にこの旧三洋本社ビルを購入するに当たっても同じような処理があって、その後、裁判になったと聞いているんですけれども、その裁判の結果というのはどうなったんでしょうか。
○（
佐藤法制文書課長）
委員の御質問の件に関しましては、以前、某業者との覚書につきまして、公開請求がありまして、それを非公開にしたその経過で訴訟になったんですけれども、それにつきましては、あるかないかにつきましては、市として答えなければならない。ただ、公開を義務づける判決はなされなかった。こういう結果になってます。
○（小鍛冶委員長）
今、平成２７年度の話。
暫時休憩いたします。
（午前１０時２６分休憩）
（午前１０時２６分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（酒井委員）
すみません。そうしたら、平成２７年の情報公開のそんなので裁判になったものというのはないですか。
○（
佐藤法制文書課長）
訴訟に発展した件数は１件ございます。
○（酒井委員）
それは、こんなん言っていいのか、勝てますか。
○（
佐藤法制文書課長）
先ほどの某業者との覚書で平成２７年９月の判決の後、新たに当該覚書を公開してほしいということで請求がなされましたが、非公開としておる次第でその後、この請求者は訴訟、訴えを起こしている次第でございます。
○（酒井委員）
今、まだ裁判中ということですね。
○（
佐藤法制文書課長）
現在、裁判中でございます。
○（酒井委員）
どんな行方になるのかわからないですけど、やっぱり行政として今後訴えられることのないようにし、今後とも住民の情報公開請求には誠実に対応をお願いしたいなと思います。
○（小鍛冶委員長）
他にございますか。
○（池嶋委員）
報償費の中で職員研修の件なんですが、これは講師はどのような方を講師としてお招きしているんですか。
○（福前人事課主任）
職員研修に呼んでます講師につきましては、それぞれその研修のテーマにあった講師を選んでいるところなんですけれども、主なものとしましては、新規採用職員の研修における接遇の講師、ハラスメントの研修ですとか、メンタルヘルスといった庁内の全職員にかかわるものの研修の講師を呼んでおります。
○（池嶋委員）
これは年何回開催されているんですか。
○（福前人事課主任）
平成２７年度におきまして、人事課主催で開催した研修につきましては３０コース開催しております。
○（池嶋委員）
これで各回、大体何名の参加、新入職員あるいは管理職について何人ぐらい出ているとか、ちょっとその辺教えてもらえます。
○（福前人事課主任）
開催する研修の対象者によって参加人数が変わってくるんですが、新規採用職員でしたら、平成２７年度２０名採用しましたので、毎回２０名が参加しておりまして、新任係長研修でしたら３９名、そのほか、メンタルヘルスの研修ですとか、ハラスメント研修におきましては、こちらが指定した対象の職員が参加しているところなんですけれども、１回につきましては大体３０名が参加しております。
○（池嶋委員）
今、ハラスメントに対する研修とかもということで答弁があったんですけれども、その研修は役に立ってますか。
○（福前人事課主任）
参加した受講者全員に受講後アンケートをとっておりまして、業務に生かせるというような意見はいただいております。
○（池嶋委員）
ハラスメントでもいろんな、ちまたでありますけれども、かつて、この市役所内でもあったようにきいておりますが、その後、そういった事案はないんでしょうね。アルバイトも全て含めて。
○（福前人事課主任）
ここ数年におきましては、ハラスメントに関する相談は人事課では受けておりません。
○（池嶋委員）
それだったら、ある程度講習を聞いていただいている、それが功を奏しているのかなと思いますけど、今後、そういったことのないように、今までないという御答弁でしたけれどもね。これからもないように、職員研修をびっちりしていただきたいと思います。それとこの研修に関してやはり民間の企業であれば、新規採用すれば、ある程度他業種、例えば、百貨店への接遇の研修とか、今、自動車会社でも非常に対応が丁寧になってきております。市役所の窓口でもそんなに丁寧にしなさいという話ではないんですけど、例えばの話で民間のほうに２週間なり、１カ月その研修に行ってもらうというような今後、考えはありますか。
○（福前人事課主任）
他業種との交流についてなんですが、他市でもそのような研修を行っているということは聞いておりまして、今後、本市でも検討してまいりたいと考えております。
○（池嶋委員）
今後、考えていくというお話がありましたので、できる限りその方向に進んでいただきたいと思います。意見としておきます。
以上です。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（松本委員）
地域コミュニティ協議会設立支援業務委託ですけれども、これもこちらのほうの資料にも書かれているように、各校区の運営委員会が廃止されまして、新しく協議会が設置されるという中で、自立運営をしていく上でも指導支援を行うことが目的ということですけれども、実際に協議会が設立されましたけれども、担当課といたしまして、各地域差もあると思うんですが、協議会設置に当たっては、スムーズにこれは設立できたと、どのような感触を持たれているのか。総括をお聞かせいただきたいと思います。
○（飯島コミュニティ推進課長代理）
公民館がコミュニティセンターになるのが、なかなか決まるのに時間がかかったということで、地域のほうから本当になるのかという意見が当初ありまして、なかなか進まなかった部分があったんですけれども、条例可決後、スムーズに準備会等を開いていただきまして、それぞれ地域に必要な方等も入れまして、それぞれ協議していただいた結果、時期はばらばらではございますけれども、設立のほうも進んだというふうには考えております。
以上でございます。
○（松本委員）
公民館運営委員会は廃止されましたからね。この部分は確認ですけれども、協議会も新しく設立されたという認識をもっています。その中でさまざまな意見、地域のほうからも声が上がっている中では、設立したけれども、実際、なかなか準備金に関してもスムーズに配付されなかったとか、そういった声も聞いてます。今後、こういったことが一つは市に対する不信感につながっていきかねない。この部分というのは、協働ですので、この地域コミュニティ協議会とのさまざまなこれからの市との連携という部分が大事になってくると思いますので、このところをよくよく協議会のほうと話し合いというか、意見交換されながらしっかりとこれからの動向といいますか、進め方も見ていただきたいなというふうに思っておりますので、そこのところを意見として申し上げたいというように思います。
○（酒井委員）
地域コミュニティ協議会設立支援業務を委託されたわけですけれども、委託された会社はどこですか。
○（木南コミュニティ推進課主任）
株式会社関西総合研究所でございます。
○（酒井委員）
１社ですか。
○（飯島コミュニティ推進課長代理）
関西総合研究所を代表とする２社でございます。もう１社につきましては、株式会社都市設計総合研究所でございます。
○（酒井委員）
その委託のところに平成２７年度で２,２００万円近く、またことし平成２８年度もかけてはりますけれども、この会社は一体何をしはったんかなということで。地域コミュニティ協議会はこれまでの公民館地区運営委員会とは違う新しい組織をつくる。そのために委託されたということですよね。だけども、実際には違う組織をつくるためにどんなことをされたのか。
○（飯島コミュニティ推進課長代理）
平成２７年度の件を御報告させていただきます。平成２７年度につきましては、新たな組織である地域コミュニティ協議会を一から設立していただくために、その設立に向けて準備会、地域への説明、それから、規約、あるいは、予算等の組み方とか、そういったものをいろいろ説明をして回りまして、設立総会をしたというのは現実でございます。以上でございます。
○（酒井委員）
この会社がされた平成２７年度の報告書に当初の予定ですと１００人会議を開催するという案があったんですけれども、これはどうなりましたか。
○（飯島コミュニティ推進課長代理）
結局、１００人会議を開きたかったわけでございますけれども、なかなか地域それぞれありまして、本当に地域コミュニティになるのかどうかというのが不安がありましたことから、なかなか開けなかったというのが現実でございます。
○（酒井委員）
なかなかできなかったということはできたんですか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
１００人会議でございますが、地域の方々、それぞれ意見を聴取しまして、その中でまず１歩、１歩進んでいくという形でございましたので、地域の方々の説明をまず重点的にさせていただいた次第でございます。以上でございます。
○（酒井委員）
じゃあその会社の方が計画されたことはできなかったということですか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
地域説明のほうですね。重点的にさせていただき、数もふやさせていただいている次第でございますので、当初の１００人会議ではございませんが、当初の目的は達しているというふうに考えております。
○（酒井委員）
ただ、やり方を変えてしたということなんですね。
今、単位協議会は幾つできたんですか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
設立に関しましては、平成２８年度にもかかわってくるところでございますが、今現在でございますと１９地域の協議会が設立されているところでございます。
○（酒井委員）
初めの予定では、１６という感じの報告書を見たんですけれども、それ以上になっているということですね。
○（加藤コミュニティ推進課長）
現在、小学校区単位で１６地域ということでございましたが、今現在では、１９になっております。スムーズにそれぞれの地域で活動されている部分がございますので、今後、１６小学校単位で統合等を考えていきたいというふうに考えてございます。小学校単位で。
○（酒井委員）
結局、統合したところは、これをきっかけに統合できなかったので、これから統合していくという形になるということですか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
それぞれの地域で御意見もございます。ですので、スムーズに統合等も考えていっていただいているところでございます。以上でございます。
○（酒井委員）
新たな組織をつくるということをやったみたいなんですけど、４月に設立総会の案内が市内のあっちこっちに張り出されてたんですけれども、ある地域では４月により〇〇公民館が〇〇コミュニティセンターに変わったことに伴い、公民館〇〇地区運営委員会も〇〇地域コミュニティ協議会と名称を改めて発足することになりましたといって、名前だけが変わったんだみたいな張り紙とか、もう一つ、もっと簡単に公民館地区運営委員会が地域コミュニティ協議会へと名称活動内容が変わりますという形になんか張り出されていて、ああ、名前が変わっただけなんかという印象を受けたんですけれども、こういう案内づくりにもこの会社は関わってはるんですか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
この支援業者でございますが、案内のそれぞれのポスターですね。案内がございますけれども、そのレイアウト等につきましては、それぞれの協議会の方とお話をいただいて、レイアウトの部分については支援をさせていただいている次第です。ですので、その中の協議会の中でレイアウトをもとにし、それぞれポスターの作成をしていったということでございます。
○（酒井委員）
これを進めるに当たっても、このコンサル会社というんですか、この方が地域の方からなかなか受け入れられなかったみたいな話も多々聞いてたんですけれども、それでまた、委託業務の会社の日報を見せてもらったときに、従事者氏名が書かれていて、作業報というのがされているんですけれども、同じ時間帯に違う作業をしている。１３時から１６時の３時間は寺方地域、八雲地域の資料作成と書かれていて、また、同じ日に１３時から１８時半まで守口とか、他市の先進例の整理とかして、５時間半それをしたとなっているんですね。ひとりの人の名前で。そうかと思ったら、それが終わった途端に地区の運営委員会に行ってて、それが終わった途端にまた作業をしているという報告になっていたんですけど、これをひとりの人でそういうふうな作業ができているという報告書でちょっとこの会社はどうなのかなと思ったんですけど。
○（加藤コミュニティ推進課長）
それぞれの日報、月報もございますけれども、その従事者の関係でございますが、それぞれの責任者というのがございます。責任者の方々のお名前で記載されているところもございます。また、それぞれの支援するに当たりまして、２名から３名体制で要は支援業務を行っているところでございますので、それぞれ地域に出向いたり、または、会社の中で作業を行っているというところもございますので、それぞれで日報を作成していただいている次第でございます。
○（酒井委員）
責任をもって業務を委託された会社としたら、これをぱっと見て情報公開されたときに、ええ、こんなことがあるんですかってなるから、やっぱりそれだったら、従事者氏名のところにほか何名とか、そういう記述も正確に要るんじゃないかなと。これだけ見ただけだったら、ちょっと余分に書いてるんじゃないのという誤解も受けるし、そういうとこら辺は、もっと丁寧にしないといけないかと。
コンサル会社の人がなかなか地域に受け入れられなかったという話も聞いてて、結局やっぱりこういう仕事って役所の人が中心になって、いろんな過去の経過とか、それから、地域の人とのやりとりとかノウハウは役所の人が知っているわけだから、これは役所が直接しないといけなかった仕事と違うかなと。そう思ったら、ことしの分も入れたら５,０００万円はちょっと無駄と違うかなと。この委託費は無駄だということで指摘して意見とさせてもらいます。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（池嶋委員）
地区コミュニティセンター開館準備委託で看板作成・設置委託業務があるんですが、この看板というのは１枚もの、それとも、各文字、一文字一文字の看板ですか。
○（飯島コミュニティ推進課長代理）
これにつきましては、公民館時代から木であったり、プラスティックであったり、それぞれ公民館によって看板の材料が違っております。その看板をそれぞれ、何々コミュニティセンターという形、それぞれの材質にあった形で、あるいは上をかぶすとかいう形の看板を取りつけさせていただいてます。
○（加藤コミュニティ推進課長）
それぞれ１１館ございます。看板の種類もそれぞれ異なっております。一文字の場合もございますし、また、それぞれ材質が違うものもございます。また、直接木に書き込んでいるものもございます。それぞれの看板に対しての変更ということで今回作成させていただいた次第です。
○（池嶋委員）
そうしたら、統一ではないということですね。今までの公民館時代からの分を踏襲して、コミュニティセンターという形に切りかえていったということですね。
○（加藤コミュニティ推進課長）
そのとおりでございます。
○（池嶋委員）
それで新しい看板、守口市何々コミュニティセンターと看板を設置されました。その後、確認に回られてますか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
まず、看板の設置でございますが、４月１日からのコミュニティセンターの開設ということでございますので、まず一旦は、木彫りにかぶせてあった次第でございます。それをはがしに行くという形でございますので、そのはがした後に、それぞれ確認はさせていただいている次第でございます。
○（池嶋委員）
はがした後に確認しているというふうに答弁いただいたんですけどね。一つのコミュニティセンターで普通守口市何々コミュニティセンターですよね。あそこは守口市立というのが入っていたところがあったと思うんですが。それはまた看板をやりかえられたんですか。その誤りはなかったですか。それは確認されませんでしたか。細かい内容を。
○（加藤コミュニティ推進課長）
申しわけございません。こちら側で確認できていない次第でございます。
○（池嶋委員）
平成２７年度中のことですので、その辺についてはあえてどこのコミュニティセンターとは申し上げませんが、やはり設置業者に委託してつくってもらい、それを設置しているというのは、それはそれでいいんですけどね。ただ、その設置した後、そのカバーをかぶせるまで文字の間違いがないか、あるいは、設置場所に問題がないかというのはやはり確認、点検していってもらったほうがよかったんではないかなと思いましたので、今後、そういうことのないように気をつけていただきたいということで指摘をさせてもらっておきます。お願いします。
○（酒井委員）
市民協働推進事業というのは、具体的にはどんなことをされているんでしょうか。参考資料３０ページ。
○（加藤コミュニティ推進課長）
市民協働指針に基づきまして、市民の方々、また、それぞれ部や市と一緒に協働作業しながらそれぞれの風習等を意識しているところでございます。
○（酒井委員）
具体的にどんなことをするためにこの推進を図るのかということなんですけど、具体的にはどんなことが市民と協働で行われるんですか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
参考資料でございますが、４７ページ中段にございます市民協働推進事業薬物乱用防止シンポジウム、これがまず１点、採択された部分でございます。
続きまして、参考資料５５ページ中段でございますが、市民協働推進事業高齢者健康づくり等啓発事業の実施、この部分も市民協働推進事業として採択された事業でございます。
○（酒井委員）
これからもこういうふうな形でどんどん進めはるということですか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
市民協働の事業でございますが、それぞれの委員さんの中で公募型でそれぞれ見ていただいている次第です。この公募型の中でより効果的に事業ができるような形の事業を選択し、また、来年度以降、それぞれ続けていく予定でございます。
○（酒井委員）
発案点というか、アイデアは市民から出るものが尊重されるということでしょうか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
公募でございますので、それぞれ市民または団体のほうからそれぞれ提案がございます。それを市民協働推進委員のほうで審査していただいて、協働作業が市と協働的にできるという部分で事業を決定していっていただくという形になります。
○（酒井委員）
市だけでは何ていうか、細かいところまで届かないところを市民と一緒にするという形で進められていると捉えていいんでしょうか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
市民の協働に伴いまして、より効果的に事業の展開ができるという部分で事業を進めていっている次第でございます。
○（酒井委員）
どうもありがとうございました。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（酒井委員）
すみません。契約のこともここかなと思うんですけれども、南保育所ほか２件の解体工事の監理業務委託、安曇川レクリエーションセンターの解体工事の監理業務委託がされたんですけれども、それはどんな入札だったんでしょうか。ここではないですか。
○（西谷総務部総務課契約係長）
指名競争入札によって行っております。
○（酒井委員）
いいんですね。ここで。
○（
瀬尾財政課長）
財産管理費でございますので、次です。
○（酒井委員）
財産管理費になるんですか。
○（
瀬尾財政課長）
はい。
○（酒井委員）
失礼しました。契約そのものについてお聞きしたいんですけど。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩いたします。
（午前１０時５７分休憩）
（午前１０時５８分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、審議を再開いたします。
○（酒井委員）
先ほどの解体工事の監理業務委託はどんな入札だったでしょうか。
○（西谷総務部総務課契約係長）
指名競争入札によって行っております。
○（酒井委員）
それで結果はどうでしたか。何者応募して、競争になったのかどうか。
○（西谷総務部総務課契約係長）
２者以上では行っておりますので、競争にはなっております。
○（酒井委員）
辞退されたんじゃないんですか。
○（西谷総務部総務課契約係長）
辞退の業者もいておりますが、入札時に入札書に辞退と書いて投函する業者もいまして、その状態では競争性は保たれているものと考えまして、入札自体は成立しております。
○（酒井委員）
辞退されて、金額を書いたのは１者であっても競争が成立しているということですか。
○（西谷総務部総務課契約係長）
入札の当日には、事業者が来られまして、例えば、事前に何者が辞退していたとしても、２者残っていましたら、この２者が入札書に辞退と書いて投函するかどうかということまではわからないので、競争自体は入札時点では成立しているものと考えております。
○（酒井委員）
そういう状態だったんですか。２件とも。
○（西谷総務部総務課契約係長）
そういう状態であったものと考えております。
○（酒井委員）
考えておりますというのは。
○（西谷総務部総務課契約係長）
両方とも２者以上入札書を投函しております。
○（酒井委員）
この入札、契約の結果という情報を見せてもらう限りでは、そのときの辞退なのか、事前の辞退なのかわからず、全部辞退になっているから、まるで１者しか入ってない、競争できていないというふうに見えますよね。
○（西谷総務部総務課契約係長）
表示の仕方は確かにそのようになっておりますので、今後は改善していきたいと思っております。札入れだったら、札入れで辞退したというふうに表記していきたいと思います。
○（酒井委員）
そうですよね。そうしないとこんな指名しておいて、お宅どうですかというて指名しておいて、辞退ばっかり出て、たった結局１者になるというのだったら、この入札自体がおかしいのと違うかな。それも金額もほとんど１００％に近い金額で落札されているし、競争になってないのと違うかなと思います。
それとこれだけ少額の解体工事の監理だったら、市の職員いてはるんだし、市の職員ができるのと違うかなと。何でわざわざ委託にしたんですか――これはまた別になるですか。これは財産管理、わかりました。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（松本委員）
確認もあるんですけれども、このまち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託で、これは冊子をつくられて人口ビジョン、さまざま今後の守口市としての課題というのが浮き彫りにされたということで、今後、そのつくった冊子、課題をこれから守口市としてどう実行して取り組んでいくのか。そこら辺の状況を教えてもらえますか。
○（
鈴木企画課企画係長）
昨年度におきまして策定させていただきました守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、まず庁内組織といたしまして、まち・ひと・しごと創生本部、こちら副市長を筆頭に本部長として、各部長級参画の上、その推進組織として運営しております。
一方、附属機関といたしまして、守口市まち・ひと・し
ごと創生委員会、こちらは外部の有識者等の方に参画いただきまして、こちらも総合戦略の推進に向けてということでそちらでも御議論いただきまして、その２つの主体をもってこの総合戦略の実施に向けた推進を図っていくというような形で、現在検討を進めております。
以上でございます。
○（松本委員）
これもちょっと要望なんですが、さまざまな自治体、国費で策定された各自治体がある意味で言えば、競争していくというか、本当に生き残りをかけて競争していくという認識が私自身あるんですけれども、その中で守口としてのやっぱりこの独創性といいますか、やはり先進的に物事を進めていくという意味においては、能動的にやっていただきたいということと、やはりさまざまこれまでもいろんな計画も出ている中で、それに対してどう改善させていくのかという部分においては、ちょっとやはり受け身的なところが強いように感じた部分もありますので、これからしっかりと、ある意味で言えば、ほかの自治体に先駆けてしっかりと進めていただきたいなというか、そこら辺のところは能動的に進めていただきたいなということをまず要望として言わせていただきたいと思います。
それと、これはマイナンバーの件ですけれども、コンビニエンスストアの交付事業に係るこのシステムの負担金ですが、コンビニエンスストアのマイナンバーに関してはカードが必要になるんですよね。ちょっと確認です。
○（砂原企画課主幹兼情報係長）
申請によってマイナンバーカードを交付していただいて使用するようになっております。
○（松本委員）
守口のマイナンバーカードの申請、交付の数というのはそちらはおさえられているんですか。
○（砂原企画課主幹兼情報係長）
申しわけございません。総合窓口課のほうで把握はしてると思います。
○（松本委員）
市の費用をかけてやられていますので、マイナンバーカードはしっかりと広げていくという部分において、またこれも意見としておきます。
○（酒井委員）
７５万円、これはかかっているんですけども、コンビニ交付で参考書の４４ページに５７件とあるんですけれども、これでコンビニ手数料と役所には幾らとかというのは今費目が違うということになるのかな。毎年７５万円これから払っていくんでしょうけど、これが適当なのかどうなのかということを聞きたくて。平成２７年度、このコンビニ交付によって７５万円かけて、どれだけ市に収入があったのかということをお聞きしたかったんですけど。参考書の４４ページにコンビニ交付５７件と。
○（砂原企画課主幹兼情報係長）
７５万円でございますが、コンビニ事業で係る
地方公共団体情報システム機構への負担金となっております。
○（酒井委員）
それはわかっているんですけれども、そのシステムを通じて平成２７年度は３カ月間とはいえ、どれだけのコンビニに手数料を払って、どれだけ市に入ったのかなということが知りたかったんですけれども。
○（砂原企画課主幹兼情報係長）
申しわけございません。これはコンビニ事業に係る負担金でございますので、もともとこの３カ月にかかる料金になっておりますので。
○（酒井委員）
この７５万円というのは３カ月分ですか。
○（砂原企画課主幹兼情報係長）
３か月分でございます。
○（酒井委員）
そうしたら、１年だったらもっとということですね。２５万円掛ける。平成２７年度じゃないんだったらいいです。
○（砂原企画課主幹兼情報係長）
月額２５万円になります。
○（酒井委員）
まあそうまでして、マイナンバーカード急いで普及しないといけないのかなというのがちょっと思ったからです。すみません。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（水原委員）
関連して教えていただきたいんですけれども、コンビニ交付というところで、じゃあ守口市内にコンビニエンスストアは何軒ぐらいあるんでしょうか。（「総合窓口」「ここは負担金だけの話」の声あり）じゃあ、それはほかで。
○（小鍛冶委員長）
わかりました。他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、以上で第１目一般管理費を終了いたします。
職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午前１１時１０分休憩）
（午前１１時１７分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第２目広報公聴費から第８目市民サービスコーナー費について説明を受けます。
○（
瀬尾財政課長）
それでは、引き続きまして７７ページでございます。第２目広報公聴費の執行率は９３.４％でございます。８節報償費は、広報誌の配布に係ります経費で、次のページにまいりまして、１１節需用費のうち印刷製本費は、広報誌の印刷に要した経費が主なものでございます。１３節委託料は、ＦＭもりぐちに対します放送委託やホームページリニューアル事業、声の広報・点字広報の作成費及び配布業務、法律相談業務などに要した経費でございます。１４節使用料及び賃借料は、本庁舎２階の情報コーナーに設置しております複写機のリース料や市ホームページの外国語自動翻訳サービスの使用料が主なもので、１８節備品購入費は、プリンターやホームページ編集用のパソコンなどを購入したものでございます。
次の７９ページにまいりまして、３目財産管理費でございますが、執行率は６９.７％でございます。庁舎や普通財産の維持管理、補修などに係る経費及び土地の測量、鑑定業務委託の支出や施設の解体工事を実施したものでございます。８節報償費は、旧安曇川レクリエーションセンター用地の草刈りなどに対する地元長尾区に対する報償金で、１１節需用費は、管理しております普通財産の電気使用料など、１２節役務費は、火災保険料や公用車の損害保険料が主なものでございます。１３節委託料は、主なものといたしまして、まず用地測量業務委託に関しましては、売却いたしました旧五番団地跡地などの測量で、次の鑑定評価業務委託は未利用地を売却するための鑑定委託料でございます。次の８０ページにまいりまして、市有地売払予定地状況調査業務委託は、旧寺方団地跡地、寺方本通２丁目市有地などについて掘削調査等の業務委託を実施したものでございます。同ページの備考欄下及び次の８１ページの上の南保育所、寺方保育所、旧守口母子生活支援施設や旧安曇川レクリエーションセンター及び付属施設の解体に係る実施設計業務と工事監理業務委託の委託料でございます。１４節使用料及び賃借料は、旧母子生活支援施設及び寺方保育所用地の土地賃借料で、１５節工事請負費は、南保育所、寺方保育所や旧安曇川レクリエーションセンターなどの解体工事などに要した経費でございます。１７節公有財産購入費は、国有財産旧里道、佐太東町２丁目５０番１に係る土地購入代金でございます。
次のページにまいりまして、４目公平委員会費につきましては、執行率は９６.３％で公平委員会委員３人の報酬に係るものが主なものでございます。
次の８３ページにまいりまして、５目
恩給及び退職年金費につきましては、昭和３７年に現行の共済年金制度ができるまでの退職者などに対するものですが、平成２７年度は受給対象者がいなかったことから、減額補正し、支出もしていないものでございます。
６目公害対策費は執行率７８.２％で、１１節需用費は、公害測定用の薬品、美化推進重点地区の啓発用看板などの消耗品費と市内３カ所にございます公害測定局の光熱水費が主なものでございます。１３節委託料は、大気測定局保守点検業務委託や、次の８４ページ備考欄、上から一番目の大気、土壌及び水質測定委託が主なものでございます。１８節備品購入費は、浮遊粒子状物質測定装置の買いかえが主なものでございます。
次に、７目消費生活センター費でございますが、センターの管理運営に要した経費で執行率は９８.５％でございます。次の８６ページにまいりまして、１節報酬は、消費生活相談員３人分に係ります経費でございます。２節給料から４節共済費までは、職員、再任用職員合わせて３人分の人件費でございます。８節報償費は、消費者問題等相談に係る弁護士への報償金でございます。次のページにまいりまして、９節旅費は、大阪府からの地方消費者行政活性化交付金を一部活用いたしまして、消費生活相談員のレベルアップを図るための研修参加などに要した経費でございます。１１節需用費は、同じく大阪府からの交付金を活用いたしまして、消費者啓発冊子の作成やエコバッグなどの啓発用物品の購入、また、消費者啓発講座の開催に要しました経費が主なものでございます。１３節委託料に関しましては、１番目の特定計量器定期検査業務委託が主なものでございます。
次の８８ページにまいりまして、８目市民サービスコーナー費でございますが、執行率は９３.６％で、京阪守口市駅前及び大日サービスコーナーに係ります管理運営に要した経費でございます。７節賃金は、嘱託職員１２名分に係るものでございます。次のページにまいりまして、１４節使用料及び賃借料は京阪守口市駅前サービスコーナーの施設賃借料の経費でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりました。
これより、７７ページ、第２目広報公聴費の質疑を受けることといたします。
○（松本委員）
これは毎年聞かれていることだと思いますが、もう一回確認であれなんですが、広報の配布はどのような形で今されているのか教えてください。
○（西田広報広聴課主任）
町会、日赤、シルバー人材センターに委託してさせていただいております。
以上でございます。
○（松本委員）
これもさまざま毎回懸案事項といいますか。自治会に所属していないところに関して配布ができていないというような声も地域から上がるんですが、そこはどうされてますか。
○（西田広報広聴課主任）
広報の配布についてでございますが、広報の配布もれ等があるということはこちらの広報広聴課としても現実を受けとめております。こちらのほうとしては、広報の配布もれがないように日々指導しているところではございますが、御連絡を受けた場合にはきちんと対応させていただいて、郵送とかさせていただいております。一番大きな原因といたしましては、ワンルームマンション等への配布がありまして、その入居実態の把握とか、所有者、管理会社から居住していないポストへの投函を拒否されるという事案とかがありまして、配布もれが起こるという事態が発生している場合もあります。そういう状況も踏まえ、町会や自治会等と連携しまして、配布状況の確認を含め、調査させていただき、配布もれがないように努めてまいりますので、御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。
○（松本委員）
今、そういった対策の話もされましたけれども、実際、毎回、毎回、こういう形で声が上がってきている中で、今回、さまざま守口のほうから広報を通して、――前回改定されましたけれども、要するに、かなり重要な情報もいっぱいある中で、大変大きな問題だと思うんですよ。これが市民に伝わらないということが出てくる。このことに対して要するに、これをどうしていくのかという対策を本気でやっぱりやっていかないとね。市民が知らなかったという声がもし起こったとしたら、これはやっぱりこちら側の怠慢になってしまうんじゃないかなというように思うんです。この辺の周知に関しては、見直したほうがいいんじゃないでしょうか。その辺どうですか。
○（後藤広報広聴課長）
先ほど委員の御指摘のとおり、広報の配布もれがあった場合には、まずそのエリアの町会を確認させていただいて、その町会のほうで配布状況を一旦確認させていただいております。そちらのほうで内容を確認させていただいた上で広報の配布をしていただくような形でお願いしております。
あと、ものの取り扱いにつきましては、やはり一旦そういうお声が上がる――マンションなんかは特にそうなんですけれども、マンションなどでお声が上がってきましたら、またその辺の実態も踏まえて、全戸配布するような体制をとるように考えていきたいと思います。
○（松本委員）
これから対策を考えていただけるということなんですけれども、マンションの管理組合とかにどう連携していくのかということもありますし、シルバー人材センターのほうで配られているという状況も聞いてますけれども、やっぱりこれね、極力１００に近づけていく。このところをどう努力していくのかというところをまた聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○（酒井委員）
ホームページリニューアルされたんですけれども、使う方もなれてないからか、なかなか探しにくいというのをよく聞くんですけれども、その中で私も本当にいろんなものが探しにくいから、何回か問い合わせしたことがあったかと思うんですけれども、電子入札も探しにくいと言われているんです。もうちょっとわかりやすいものにはならないでしょうか。
○（宗山広報広聴課主任）
検索がしにくいということですけれども、本年、１０月１８日庁内掲示板にてＣＭＳ作成時における基本情報についてと各課の作成者並びに承認者に周知したところでございます。中身につきましては、基本情報の項目にキーワードを入力する項目があるんですけれども、該当するワードを入力することにより検索が可能となっております。ということですので、各課に検索でヒットするための方策を周知していきたいと考えております。以上です。
○（酒井委員）
それは普通のあれですね。電子入札の件ではないんですか。電子入札の状況とか結果とかを出すのは、府にいったりとか、そういうなんか物すごく探しにくい。
○（西谷総務部総務課契約係長）
電子入札に関しましては、電子入札掲示板というものがホームページと別にありまして、守口市のホームページから総務課の中に入っていただいて電子入札というところに入っていただければ、そこの掲示板にいくようにもなっております。あと、実際のホームページ、一番最初の状態で大阪地域市町村共同利用電子入札システムという入札システムを使っておるんですが、そのワードを検索していただいたらすぐ守口市というのが出てくるようになっております。それは事業者の方に説明会を開催したときにも説明はさせていただいております。
○（酒井委員）
じゃあ事業者の方は知っておられるということですね。事業者以外の方は今のが自分で探さないといけないということですか。
○（西谷総務部総務課契約係長）
市内業者の方には説明会を実施しております。どうやって立ち入るかということにつきましてもホームページのほうでは出しております。
○（酒井委員）
できるだけわかりやすくしていただけたらなと思います。
それから、また、平成２８年度でちょっと怒られるかもしれませんけれども、広報が平成２７年度は全部見られる、ページごとのがあって全部見られるというところがあったんですけれども、平成２８年度はそれがないのですごく不便なので、また改良をお願いいたします。意見です。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（水原委員）
コミュニティＦＭ放送委託ですけれども、これの詳細な内訳を教えてください。
○（西田広報広聴課主任）
平成２７年度の内訳でございますが、防災・防犯等の緊急情報基本料金と通常の番組の放送料及び制作料、スポットＣＭの放送料及び制作料となっております。
以上でございます。
○（水原委員）
そこの放送料と制作料をもう少し詳細にお願いします。
○（西田広報広聴課主任）
まず、防災・防犯等緊急情報基本料金のところでございますが、もし地震等が起こった場合、即時に情報が発信できるような番組づくりをしております。通常時におきましては、番組放送及び政策につきましては、例えば、昼の１２時１５分から３０分につきましては、いきいきライフもりぐちというのがございまして、市の職員が出て市の広報誌から抜粋してわかりやすく説明するという放送コーナー等もございます。そちらのほうの制作料とか放送料とかもございますし、あとスポットＣＭというのは、各課が主に放送したいという部分について２０秒、４０秒という形でのスポットＣＭという形をつくらせていただく放送料と制作料という形になってございます。
以上でございます。
○（水原委員）
朝の時間、昼の時間、夕方、そして、昼の休憩時間ですか。あるとは思うんですけれども、そこの日々毎日情報発信をされているということなんですけれども、じゃあ個々の時間帯でどういう形で市の情報発信をしているのか。戦略的にどういうふうに市の広報をしているのか。そのあたりはどうでしょうか。
○（西田広報広聴課主任）
例えばなんですけれども、市枠で例えば、朝、昼、夕方というのがございますけれども、そちらのほうで例えば、朝に市の広報誌を読んでいただいたり、朝、昼、晩という形で読んでいただいたりとか。市の重要な各課から依頼がある分についても、例えば、朝の時間帯であれば、８時から８時４５分、昼でしたら、正午から１２時４５分、夕方、６時から６時２０分という枠の中で放送させていただいていると。その中でも重要な情報についてもきっちり朝、昼、晩という形で放送させていただいて、市の情報発信に努めているところではございます。
以上でございます。
○（水原委員）
ということは、市の重要な情報と思われているところ、広報誌で重要と思われている内容を朝、昼、晩と読まれているということでよろしいんですか。
○（西田広報広聴課主任）
今、委員御指摘のとおり、もちろん広報誌もそうなんですけれども、広報誌で出す前の例えば、広報誌に載せられなかった部分について重要な情報もありますので、そちらの分についても放送させていただく、市の情報発信をさせていただくという場合もございます。
以上でございます。
○（水原委員）
ほぼ毎日、月曜日から金曜日、ほぼ土日もありますよね。そういった中で同じ内容を繰り返しされているという感じでよろしいですか。
○（西田広報広聴課主任）
再放送という形のものもありますので、同じ内容を繰り返してということがあります。
以上でございます。
○（水原委員）
このＦＭハナコを聞いている方々というのは、大体どれぐらいが把握されているんでしょうか。
○（西田広報広聴課主任）
ＦＭハナコのほうが大阪国際大学のほうに聴取率という形で３年に１回されているんですけれども、最近は平成２７年度にアンケート調査をされておりまして、２６７名を対象にされているんですけれども、こちらのほうのアンケートを見ますと、毎日聞いている方が２０.３％、二、三日に１回ですとか、四、五日に１回、週に１回という方を合わせますと５５.３％という方が聞かれているというアンケート結果が出ております。
以上でございます。
○（水原委員）
５５.３％の方がラジオを聴いているというところが個人的な感想で申し上げますとすごく違和感を覚えています。また、２６７人というサンプル数が本当に妥当でいいのかどうなのか。一つの指標としてあるとは思うんですけれども、その辺の妥当性というところはどのように考えておられますでしょうか。
○（西田広報広聴課主任）
すみません。アンケート調査なんですけれども、こちらのほうはあくまで株式会社エフエムもりぐちがされておるところですので、妥当性というところは難しいかもしれないですけれども、株式会社エフエムもりぐちの中で検討された中で聴取率を出されているということでございますので、御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。
○（水原委員）
こういった方々、大体ほぼ毎日聞く方が２２％ほどおられる中で放送というのも大変重要な広報の一つの手段だとは思っておりますけれども、そういった中で朝の時間帯で年間１,４００万円ぐらい、昼で１,０００万円、夕方で４３０万円ぐらい、大体年間３,４００万円というお金をかけている。公費を――市民の皆さんの税金をかけているわけじゃないですか。この広報のあり方が費用対効果として本当に妥当なのかどうなのか。よりこれから地方創生、市町村同士で競わないといけない、守口の情報をしっかりと発信しないといけない中において、この金額が妥当なのかどうなのかというところは私の中でクエスチョンが少しあります。そのあたりお答えづらいと思いますけれども、どのように考えておられますでしょうか。
○（西田広報広聴課主任）
当課といたしましては、ＦＭハナコは市民の方への防災・災害・救援・ライフラインや医療情報等に迅速に提供できるコミュニティ放送局の重要な役割を担っていると考えております。特に、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災の際には、災害発生直後の一刻を争う情報提供が必要な際に、被災者に対するきめ細やかな情報提供にＦＭハナコが大きな役割を果たし、当時有効な情報媒体の一つであるとクローズアップされたということも聞き及んでございます。
また、通常時におきましても、先ほどちょっと御説明させていただいたんですけれども、市民の生活に身近な問題を取り上げた番組づくりや地元の方々にインタビューを行い、地域の独自の情報を引き出したりとか、情報発信を行う地域に根差した情報発信の取り組みをされております。
また、インターネット等の情報媒体を使うことが苦手な高齢者にとって有効な情報媒体になっていると当課は考えております。しかし、いろいろ課題がございまして、インターネット等の情報媒体を使うことを得意とする若者にとっては有効な情報媒体の一つになっていないという現状や、コミュニティ放送局を活用したさらなる賑わいの創出が求められているのも課題として当課としては受けとめております。そのような観点からも、若者に親しみをもっていただけるような番組づくりや、賑わいの創出の一つとなる昨年誕生しましたもりぐち夢・未来大使などの著名人に出演していただけるような番組づくりなどの内容の充実を図っていただくことで、委託料に見合った効果的な市の情報発信ができるように働きかけてまいりたいと当課は考えておりますので、どうか御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。
○（水原委員）
平成７年の震災のときからもう２０年たっておりまして、言われたとおりいろんな課題があると。情報社会も進んできている中で、３,４００万円もかけているわけですから、中身もしっかりと充実させていただいて、新たな情報発信もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。意見としておきます。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（池嶋委員）
関連で、アンケートをとられたのは大阪国際大学がとられたというけれども、守口市民に対してはとられていないんですか。
○（西田広報広聴課主任）
守口市民も入ってございます。あとＦＭもりぐちですので、門真も対象になっておりますので、門真市民も含まれております。
○（池嶋委員）
そうしたら、守口市域だけでというのはないんですか。
○（西田広報広聴課主任）
ございません。なぜかと申し上げますと、とられた地点が公共の駅、京阪の守口市駅、京阪の古川橋駅、地下鉄の守口駅、大日駅という形でさまざまな方が来られますので、ＦＭハナコ自体が門真、守口を対象としておりますので、そちらの方も含めた形での聴取のアンケートという形になっております。
以上でございます。
○（池嶋委員）
守口市と門真市の両方でとられていて、場所的に限られているということで、それであれば、守口何％、門真何％と出るわけですが。できれば守口市内、守口市域でどれぐらいの聴取率があるかというのも、今後、エフエムもりぐちに調査をかけてもらえるように要望しておいていただきたいなと思うんですが、よろしくお願いいたします。今後の参考にしていただきたいと思いますのでお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（甲斐委員）
法律相談ですけれども、４２６万３,３００円、これは参考資料の３５ページ、無料法律相談だと考えてよろしいですか。
○（西田広報広聴課主任）
そのとおりでございます。
○（甲斐委員）
８９４件、結構多い件数ですけれども、これはどのような相談で解決された件数とか教えてください。
○（西田広報広聴課主任）
法律相談なんですけれども、弁護士による法律相談と司法書士による法律相談と２種類ございまして、まず弁護士のほうなんですけれども、８９４件のうち６１４件の弁護士相談がございました。その中で一番多かったのが遺産相続に対する問題でございます。こちらの件数につきましては１２１件になっております。それに続きまして、金銭問題が９５件、続きまして、離婚問題が８３件、上位３位がこちらのほうになってございます。
また、司法書士による相談なんですけれども、こちらのほうは総件数が２８０件となっておりまして、一番相談が多かったのが遺産相続で７０件、２番目に多いのが不動産関係５７件、金銭問題が４１件という形になってございます。ただ、委員御指摘の解決に至ったというところでございますが、ただ、こちらは相談を受けていただいて、要はアドバイスをいただくという形になりますので、解決をするという件数がこちらのほうでは把握できないんですけれども、ただ、引き続き相談されたいという方が中にはおられますので、大阪弁護士会とお話をしていただければ、きちんとその弁護士とお話ができるような制度もございますので、そちらを利用していただいておるところもあります。
また、ことしの２月に大阪弁護士会との懇談会等ございまして、こちらのほうでも受任して解決に至った件数につきましても委託している以上は教えていただきたいという要望は出させていただきました。だから、きょう現在のところその体制が整っていませんので、引き続き要望してまいりたいと思いますので、御理解賜わりますようよろしくお願いいたします。
○（甲斐委員）
しっかりとその辺連携をとって最後まで相談にのってあげてください。お願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
他にございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次、７９ページ、第３目財産管理費について質疑を受けることといたします。
○（酒井委員）
先ほど南保育所とかの解体の件なんですけれども、なぜ指名競争入札にされたのか。
○（西谷総務部総務課契約係長）
１３０万円以上の工事につきましては、指名競争入札を行っておりまして、要綱におきまして条件つき一般競争入札を行う場合は１億円以上の工事は条件つき一般競争入札を行ったものでございます。今回の案件の設定金額におきまして、指名競争入札を行ったものでございます。
○（酒井委員）
片方１３０万円以下ですか。
○（西谷総務部総務課契約係長）
建設工事におきましては１３０万円以上で、今回の監理業務とかのコンサルタント業務に関しましては５０万円以上は指名競争入札になります。
○（酒井委員）
金額的なものでそういうのがあるんでしたらあれだけど、この間いろいろ見てたら極力市の職員でできることはしてもいいのと違うかなと思ったんですけれどもどんなものでしょうか。
○（谷本
財産活用課長）
酒井委員の御質問ですけれども、工事監理ですね。市の方針として平成２７年度から工事監理を委託で実施しております。
○（酒井委員）
いろんなことを考えたら、何でも委託でいいのかなというのがあって言わせてもらいました。
それとこの財産管理で参考資料の１１８ページから１２１ページに公有財産増減明細書というのがあるんですけれども、錯誤という文字が目立っているんですけれども、どういう意味でしょうか。例えば、１１８ページ、守口市駅トークティ自転車駐車場からずっと５つ錯誤となって、１１９ページもいろいろな自転車駐車場が全部錯誤となっているんですけれども、その次のページでも。
○（谷本
財産活用課長）
自転車駐輪場がほぼ錯誤という形で今回あげさせていただいておりますのは、本来置換課である課が財産活用課に対して異動通知を出すべきを今回事情でうちのほうに出てこなかったという形でうちのほうが今回指摘して異動通知を出すということで、今回、錯誤という形で載せさせていただいてます。
○（酒井委員）
言ったら連絡がきちんと行き来してなかったということですか。
○（谷本
財産活用課長）
そのとおりでございます。これに関しては掲示板等で周知するように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（酒井委員）
台帳管理してるのは財産活用課だと思いますので、ここの責任でぜひともきちんと連絡取りあって進めていただくようお願いいたします。意見です。
○（小鍛冶委員長）
他にございますか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に８２ページ、第４目公平委員会費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
次に、８３ページ、第５目
恩給及び退職年金費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
次に、第６目公害対策費について質疑をお受けいたします。
○（酒井委員）
この借上料のところなんですけれども、親子でみる自然散策と水辺の生物観察会のマイクロバスだったということなんですけれども、この事業というのはいつからされているんですか。
○（寺島環境政策課政策係長）
今、御質問の親子でみる自然散策と水辺の生物観察会でございますが、昭和６３年度から、私ども守口市と寝屋川市、四條畷市、３市の合同で毎年７月後半に行っておる行事でございます。
○（酒井委員）
目的は。
○（寺島環境政策課政策係長）
これに関しまして、具体的には四條畷市にあります権現川、むろいけの周辺の川なんですけれども、実際にそこへ入っていただいて水生生物、カニとか、幼虫とかを実際にとっていただいて観察していただくということで、水辺環境に生息する生物を実際に観察していただきまして、水といいましょうか。水質保全の重要性これについての理解、認識に努めていただくということでやっております。
○（酒井委員）
何かおもしろそうな事業だなと思うんですけれども、これの平成２７年の参加はどれぐらいだったんでしょうか。
○（寺島環境政策課政策係長）
平成２７年度の参加者でございますが、守口市内の親子に対して募集をしておりまして、御質問の平成２７年度につきましては、９組２２名、内訳で言いますと親御さん保護者の方が９名、お子様が１３名ということで参加していただいております。
○（酒井委員）
この方全員参加されたんですか。当日。
○（寺島環境政策課政策係長）
今、申し上げました２２名全て参加していただいた方でございます。
○（酒井委員）
この広報の募集では、１０組程度ということで。２０人に達した組までということで、２０人超えてもなんとかいけるということなんですか。
○（寺島環境政策課政策係長）
借り上げに要しますマイクロバスなんですが、要は、マイクロバスなんですけれども、補助席を入れておおむね２５から、これは車種によって違うんですが、２８人ということを聞いておりますので、おおむね２０という募集のしばりといいましょうか、それをかけておるんですけれども、そのときの定員によって若干こちらのほうで対応させていただいているような形になりますので、２０で締め切りをするということである程度余裕があれば補助席にも座っていただくような形で申しわけないんですけど、そういう形で対応させていただいているようなところでございます。
○（酒井委員）
毎年これぐらい参加されているんでしょうか。
○（寺島環境政策課政策係長）
おおむね、若干差はありまして、実際に例えば、平成２５年度とか２６年度につきましては、１０名とか１５名とかいうような形であるんです。これにつきましては、これは今の実績といいましょうか。過去からいいますと当日とか前日に何か用事とかあってキャンセルという形で辞退といいましょうか。不参加がありましたので、おおむね２０名弱は毎年募集はしていただいているような形でございます。
○（酒井委員）
なんかおもしろそうな取り組みだけど参加者が少ないんだなという感じを受けたんですけれども、これは今後も続けられるんでしょうか。
○（寺島環境政策課政策係長）
これは先ほど申し上げました本市と四條畷市、寝屋川市と合同ということなんですけれども、現状これは平成２８年度の話になるんですけれども、来年度も引き続き続けていこうというようなことで方向性のほうは一致しております。
○（酒井委員）
わかりました。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして８４ページの第７目消費生活センター費について質疑をお受けいたします。
○（松本委員）
消費生活相談事業の件数が１,２３３件ということで書かれてますけれども、これは解決した件数というのはわかりますか。
○（高瀬消費生活センター長）
あっせんを行って解決を行った件数としましては、１１２件になっております。
○（松本委員）
これはどのような調査をされているんですか。後追い調査です。
○（高瀬消費生活センター長）
回答が適切かどうかわからないですが、解決した後は、解決できなかったのは常に、システムのほうに入力しております。それで今、解決の１１２件というふうな数字で一応統計のほうが出ておりますので、それで答えさせていただいております。
○（松本委員）
いやいや、どういう調査をされているかというここのところが大事でしょう。要するに、それが本当に解決につながっているのかどうかという部分ではわかる部分はいいんですよ。その辺のところがどのような後追い調査をされているのかという実態を聞きたいんですよね。
○（高瀬消費生活センター長）
入力したシステムプラス、相談員のあと、私と職員の話の中で解決したものを確認しております。
○（松本委員）
いや相談員が相談を受けました、その場で解決することもあるでしょう。そのまま例えば、何か違う機関のほうに相談することもあるかもわからない。そのときはそこにまた連絡をして、どうなりましたかということをお聞きになっているということですか。
○（高瀬消費生活センター長）
司法書士会とか弁護士会などのほうにつながないといけないときは、他機関照会という部分で行っておりますが、その後、他機関でどのように解決されたかというのをこちらにフィードバックするようなシステムは今のところ申しわけございません。
○（松本委員）
わかりました。
それと保健福祉サービスが８４件ありますけれども、これはどういった相談内容が多いですか。
○（高瀬消費生活センター長）
保健福祉サービスにつきましては、主にエステや歯科、歯の治療などのそういったことについての相談になっております。
○（松本委員）
介護サービスであるとか、そういったところの相談もあるのかなと思ったんですけどね。
○（高瀬消費生活センター長）
１件１件の詳細は申しわけないですが資料はございませんので、今、重立ったものをお答えさせていただいた状況です。
○（松本委員）
わかりました。先ほどのようなこういう調査もわかる部分というのは確かに限られてくるのはあるかわかりませんけれども、なんかこう実態の部分とか、これを調査して、やっぱり相談を受けたわけですから、それがどう解決されたのか。その辺のところはなかなか難しいかもわかりませんけれども、やはり掌握していく。こういうことというのは大切なんじゃないかなというように思いますので、そこら辺、今後考えていただいたらなというふうに思ってますので。数字で出てくる数しかわかりません的なところで非常に機械的な感覚があるので、そこら辺のところ、やっぱり相談というのはどう寄り添っていくかという部分がありますでしょう。そういうところがちょっと気になったのでよろしくお願いしたいと思います。
○（高島委員）
今の消費生活相談なんですけれども、今解決件数が約１割ということで、今その消費生活相談員が３名おられると思うんですけれども、どのような勤務形態をされているんでしょうか。
○（高瀬消費生活センター長）
月曜日と火曜日が３名勤務体制でして、水、木、金が２名体制になっております。
以上です。
○（高島委員）
常に毎日おるということだと思うんですけれども、その中で解決件数をさらに上げていくためには、消費生活相談員のレベルアップが必要だと思っています。そして、その中でレベルアップ事業ということもやっているみたいんですけれども、そういった研修であったりとか、それは年にどれぐらい参加されているんでしょうか。
○（高瀬消費生活センター長）
国民生活センター主催の研修には年６回行っていただいてます。弁護士との事例研究会といいまして、消費者行政に詳しい弁護士会との定例会を年に１０回ほど参加させていただいております。ほかの相談員も連絡会などに積極的に参加していただいている状況です。
以上です。
○（高島委員）
その３名の方がほぼ年何回か参加されているということでレベルアップも図られているということだと思いますので、今後、さらに解決件数を少しでも上げていけるようにさらなる啓発、またレベルアップ研修等々をやっていただいて向上させていっていただきたいなと思いますので要望としておきます。
○（酒井委員）
この相談の中にはいわゆるよく世間で言われているオレオレ詐欺とか、押し売りならぬ押し買いというのが今よくありますよね。要らない物はありませんかといって。ああいうものの相談はどこかに入っているんですか。
○（高瀬消費生活センター長）
オレオレ詐欺も特殊詐欺ということで、全く消費者行政には関係ないというわけではございませんのでもちろん入っておりますし、押し買いについてももちろん相談のほうにも上がってまして対応しております。
以上です。
○（酒井委員）
そういうことの被害にあわれるのがやっぱり余り外に出られない高齢者の方が多いかと思うんですけれども、そういうふうな方に対する啓発なんかで工夫されていることはありますか。余り研修とかどこかに行って、例えば、ティッシュを配っているのにめぐりあえないとか。
○（高瀬消費生活センター長）
高齢者の方がそういった押し買いや、その他いろんな消費者被害にあわないために啓発方法としましては、出前講座といいまして消費生活相談員が講師となりまして、最近の悪質業者の手口とか被害にあわない対策などを主に公共施設などで相談のほうをさせていただいております。平成２７年度は１５回開催しておりまして、５３９名の方に参加していただきました。そのほかにも消費生活センターだよりとしまして、実際に守口市の消費生活センターで受けた相談事例、または被害にあわない対策など、そういったことを記事にしまして広報誌に年１２回掲載しております。また、市のホームページ、ＦＭラジオでも同様に啓発のほうを行っております。
以上です。
○（酒井委員）
本当に外へ出られない方が訪問者からそういう被害に遭うとかいうのもあるかと思うんですけれども、ある意味外に出られない方だということでは、高齢者福祉との連携も必要なんじゃないかなと思いますので、また要望しておきます。
○（松本委員）
ちょっと関連でいいですか。今、先ほどね、ちょっと引っかかるんですけれども、高島委員が要するに解決数を上げていくということに対して、そちらもうなずかれたんですけどね。要するに、解決数を上げていくということは、先ほど言ったように、お宅の今の話だったら、一発で解決できる数しかわからないですよ。後追いというのはしないわけでしょう。フィードバックしないということでしょう。そこのところはわからないということでしょう。要するに、何が言いたいかというと、結局相談窓口、さまざまいろんな土地の中で相談する窓口はあるんですけれども、相談を受けることが目的なのか。解決することが目的なのかというそこの根本的な取り組みの話だと思うんです。そのところで解決数を上げていくとなれば、後追いも調査していく中でどうなっていったのかということもやはり調査していくということが大事になってくる。この辺のところがやっぱり欠けていると解決数は上がっていかないと思うんですよ。その辺のところも踏まえてしつこいかもわからないけど、大事なところだと思うので、何を目的としておいているのかというところ。この件はお金をかけてやっているわけですから、その辺のところをもう一回何を目的としてやっているのかというところを踏まえた上で考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（酒井委員）
蛇足かもわからないんですけれども、１万円以下の少額の流用がすごい目立つので、なんか経費削減のあおりとかあるのかもわからないですけれども、かつかつの予算立てじゃなくて、少しゆとりを持った予算にできないのかなというのを感じましたので、また検討をよろしくお願いします。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（水原委員）
不用品有効利用事業委託ですけれども、この中身について教えてください。
○（高瀬消費生活センター長）
不用品を提供してもよいという方法や、また、不用品を欲しいという情報を電話で受け付けて広報誌及び市のホームページに情報を掲載し、あっせんを行うという事業になっております。平成２７年度の成立件数は２５件となっております。
以上です。
○（水原委員）
問い合わせ自体は何件ぐらいあったのでしょうか。
○（高瀬消費生活センター長）
成立件数としては統計はとっておりますが、１個、１個の電話の問い合わせが何件と統計のほうはちょっととれてできない状況です。申しわけございません。
○（水原委員）
ぜひとも、そのあたりのこともしっかりと把握していただきたいというところもあるんですけれども、この事業についてはどういった形で広報したり、お知らせをしているんでしょうか。
○（高瀬消費生活センター長）
毎月の広報誌で、８月と１月は事業を行っていないんですけれども、広報誌にリサイクル情報ということでちょっと載せさせていただいているのと、あと市のホームページにも載せさせていただいております。
以上です。
○（水原委員）
まだまだ私個人的には周知が足りていない部分もあるんじゃないかなと思いますので、また、こういった事業、２５件成立というところでこの少ない予算の中でされている事業ですけれども、最大限生かしていただいて、違った媒体でも周知できるようにしていただきたいなと思うんですけれども、そのあたり周知方法についてはどのようにお考えででしょうか。
○（高瀬消費生活センター長）
広報誌、市のホームページ以外にも周知する方法としましては、例えば、公共施設、コミュニティセンターなどの施設にこの不用品有効事業の御案内のチラシを配置させていただくとか。そういった方法を今後考えていきたいと思います。
以上です。
○（水原委員）
市のごみの少量化とか、いろいろな観点からも予算が少ないですけれども、重要な事業だと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。
○（小鍛冶委員長）
他にございますか。
（「なし」の声あり）
続いて、８８ページの第８目市民サービスコーナー費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で第８目市民サービスコーナー費を終了いたします。
午後１時１５分から再開をいたします。よろしくお願いします。
暫時休憩いたします。
（午後０時０９分休憩）
（午後１時１５分再開）
○（小鍛冶委員長）
それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第９目人権啓発費から第１２目諸費について説明を受けます。
○（
瀬尾財政課長）
それでは、８９ページの９目人権啓発費でございますが、執行率は８６.３％で１節報酬は守口市男女共同参画審議会の委員報酬で、８節報償費は女性の悩み相談員、人権相談員、人権週間記念事業、ヒューマンライツ・フェスティバル２０１５の司会及び講師などに係る報償金でございます。１１節需用費はヒューマンライツ・フェスティバルのチラシやポスターの制作などに係る経費でございます。次の９０ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は北河内人権啓発推進協議会への負担金や大阪府人権啓発・人材養成事業に対する分担金及び守口市人権協会、守口地区人権擁護委員会への補助金でございます。
次に、１０目庁舎整備費は執行率６２.６％で、１１節需用費は旧三洋電機守口第一ビルの光熱水費でございます。次のページにまいりまして、１３節委託料は新庁舎レイアウト作成等支援業務委託や新庁舎整備基本設計・実施設計業務委託及びビルの維持管理に要する委託経費を支出したものでございます。
次に、１１目地域コミュニティ拠点施設整備費でございますが、（仮称）東部エリア地域コミュニティ拠点施設の建設工事費４,１３４万６、０００円は継続費逓時繰越分でございまして、これを除きました執行率は９９.４％でございます。１３節委託料は、次のページにまいりまして、備考欄の（仮称）東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設工事監理委託、同拠点施設の建設用地地質調査業務委託でございます。
最後に１２目諸費でございますが、繰越明許分の１，１８７万円を除きました執行率は９５.５％でございます。１節報酬は守口市２１世紀人づくり委員会委員報酬でございます。８節報償金はシンボルキャラクターのデザイン及び愛称の入賞者に対する報償金でございます。１３節委託料は国際交流センターの指定管理料でございます。１４節使用料及び賃借料は、市内に設置されておりますＬＥＤ防犯灯６,３３５台のリース代が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、次のページにまいりまして、守口市防犯委員会など各種団体への補助金や地域集会所の地代や家賃に係る助成金、各小学校で英語による人材育成を図る活動などに対する人材育成事業助成や町会、自治会等が設置いたしました防犯カメラ１０基に対する設置補助金、防犯灯の設置及び電灯料に係る補助金が主なものでございます。次の９５ページにまいりまして、２３節償還金、利子及び割引料は、市税の還付加算金や過年度の国庫補助金や府補助金などの返還に係るものでございまして、平成２７年度はそのほかに一般会計において繰替運用をしておりました地域福祉推進基金及び生涯学習援助基金の繰り戻しといたしまして、両基金の元金６億円、その間の運用利子３,０３２万４,０００円を当該基金に繰り戻したものでございます。２５節積立金でございますが、各基金の運用利子を積み立てたものでございます。
１項総務管理費につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりました。
それでは、８９ページ、第９目人権啓発費から質疑を受けることといたします。
○（酒井委員）
人権啓発としてどんな行事をされているのでしょうか。
○（池田人権室主幹）
人権啓発の事業といたしまして、５月に憲法週間記念のつどいを行っております。また、１２月に人権週間を行っておりますヒューマンライツ・フェスティバル、エナジーホールでやってます一番大きな事業ですけれども、主なものとしてこの２つを行っております。
以上でございます。
○（酒井委員）
その人権週間のときだと思うんですけれども、報償費のうち講師料はお幾らでしたか。
○（池田人権室主幹）
ヒューマンライツ・フェスティバルの講師料ですけれども３５万円でございます。
以上です。
○（酒井委員）
男女参画の何かされたんですね。平和のつどいですか。そのときの講師料をすみません。
○（池田人権室主幹）
男女共同参画週間記念の事業を６月にやっておる分ですけれども、こちらの講師謝礼は８万円でございます。それから、８月に行っております非核平和推進事業、平和のつどいの講師謝礼でございますが１３万円でございます。
以上です。
○（酒井委員）
それぞれの行事で講師費以外にもいろいろ費用が入ると思うんですけれども、そういうのはどこから出てますでしょうか。
○（池田人権室主幹）
今、申し上げました事業につきましては、教育委員会及び守口市人権協会、守口市、この３者の共催で行っております。したがいまして、先ほど講師謝礼の金額を申し上げましたが、その中には市の予算プラス守口市人権協会から出していただいている部分もございます。
以上です。
○（酒井委員）
それはどれぐらいの金額を例えば、人権協会から出していただいたり。
○（池田人権室主幹）
男女共同参画記念週間の予算につきましては、人権協会のほうから講師謝礼の不足分ほか会長代理ほか含めまして、３万７，７７５円出していただいております。
それから、平和のつどい事業でございます。守口市人権協会のほうからは１４万９,６２２円出していただいております。それから、１２月８日、人権週間記念事業ヒューマンライツ・フェスティバルにつきましては、２９万８８３円を人権協会のほうから出していただいております。
以上です。
○（酒井委員）
この人権協会というところには、市から１１０万円の補助金を出しているんですよね。
○（池田人権室主幹）
そうでございます。
○（酒井委員）
なんか共催とはいえ、補助金を出している団体にまた行事するときにお金を出してもらう、人権協会のほうがようさん出しているということでは、もうちょっと市としても行事の予算取りするべきじゃないかなと思いますので、意見として言っておきます。
すみません。シェルターにタクシーで行かれたというお金だという借上料も聞いたんですけれども、ＤＶの関係の相談というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○（池田人権室主幹）
ＤＶ相談件数でございますが、人権室以外に例えば、庁内の関連課全て含めまして１９９件でございます。
以上です。
○（酒井委員）
いろいろな課と連携をとっているということなので、今すごく問題になってますので引き続きよろしくお願いします。
○（甲斐委員）
この男女共同参画事業は、平成２７年度は最終年度ですけれども、それに伴い見直しを図られるということですけれども、どのように見直しされるんですか。具体的に教えてください。
○（池田人権室主幹）
昨年度予算の中で第３次守口市男女共同参画推進計画策定予算をとりました。ということで資料のほうにも書かせていただいておりますけれども、平成２８年３月にこの３次計画が策定しまして、お配りしているところでございます。それまでの２次計画と違いますのは、先ほどのお話ではありませんが、近年ＤＶ相談が非常にふえております。そういう事案に対処するために守口市におけるＤＶ対策、基本計画、今回の３次計画の中に折り込みました。もう一つは、女性活躍推進法というのが国のほうでこの４月から施行ということでございます。それにあわせましてこの推進計画の中にも女性活躍するための施策というものも織り込んでおります。まだほかにもございますが、特徴的なところで言いましたら、以上の２点でございます。
○（甲斐委員）
せっかく第３次計画を策定されましたから、しっかりと策定されたとおりに実行していただきますようお願いしておきます。要望です。
○（小鍛冶委員長）
他にございますか。
○（酒井委員）
男女参画ということでは、この当の役所の中での男女参画の進みぐあいというのはどうなっているんでしょうか。例えば、女性の管理職なんかはどんな感じなんでしょうか。
○（乾人権室長）
私どもの所管ではございませんが、市の平成２８年４月１日現在では、７.４％の女性職員の比率となっております。課長級以上でございます。
以上です。
○（酒井委員）
職員全体の割合はどうなんですか。
○（乾人権室長）
こちらも所管ではございませんが、手持ち資料によりますと女性の割合といたしまして４６.２％が女性の職員の割合となっております。
○（酒井委員）
社会の男女参画ということで進められるのであれば、役所の中からも女性ももっと活躍できるようにというのも目指していきたいなと思うんですけれども、人権というのは男女の参画とかそういうこともさることながら、人が人を大切にできる社会ということだと思うので、またそういうことでぜひ御活躍をお願いしたいと思います。意見です。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、９０ページ、第１０目庁舎整備費について質疑をお受けすることといたします。
○（酒井委員）
この光熱水費１,３０１万幾らというのは何カ月分なんでしょうか。
○（村居庁舎整備準備室主任）
４月から２月までの１１カ月分になります。
○（酒井委員）
この中で太陽光発電の割合というのはわかるんですか。どれぐらい効果を出してとか。
○（村居庁舎整備準備室主任）
金額ベースでは出ておらないんですが、月に大体２,０００キロワットアワーから１,５００キロワットアワーを発電しております。そこは館内の電力に回りまして、館内で消費しているような形になってございます。
以上です。
○（酒井委員）
総キロワット、全部で使用しているのは幾ら。
○（村居庁舎整備準備室主任）
月によってばらつきがございますが、８月でいうと５万４,０００キロワットアワー、少ないときでいいますと３万キロワットアワーほど使っております。
○（酒井委員）
これからの光熱水費は開庁されていったらどんなんかという予想というか、そういうのはされているんですか。
○（田中
庁舎整備準備室長）
今この決算ベースで申しますと、運用の段階ではございません。設計に入って改修前の段階でございますので、この決算で申しますと運用の実績ではございません。我々、今後の光熱水費の推計でございますけれども、一応、旧三洋の時代に実績の値をいただいております。それを参考にしながら今後、この何年か運用していく中で市役所として運用していく中で経費と設備等も十数年たってございますので、そこら辺も加味しながら運用の実績を見ながら更新計画みたいなものを考えていきたいというふうに考えております。
○（酒井委員）
もう一つだけ、あそこのビルは窓がないから２４時間換気なんでしょうか。
○（村居庁舎整備準備室主任）
委員のおっしゃるとおり、窓がございませんので常時空調を回しております。
○（酒井委員）
そういうことでは、どれぐらいになるのか予測がつかないかもしれないと思うんですけれども、できるだけ節約しながら快適にできるようによろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に第１１目地域コミュニティ拠点施設整備費について質疑をお受けすることといたします。
○（酒井委員）
地質調査をされたとなっているですけど、何でこの時期にしたのでしょうか。
○（木南コミュニティ推進課主任）
工事施工時における地質リスクの回避を目的とし、実施させていただいております。くい打ち等の防音の程度やくい打ちの長さなど工事段階で対処すべき地質リスクの対応を確実にするため、施工中に発生する問題点の予測確認を行い、工期のおくれや手戻りなどを予防することで、地域住民への配慮も含め工事を円滑に施工するものについて実施させていただいております。
○（酒井委員）
もうちょっと早い時期にしないといけなかったんではないんですか。
○（木南コミュニティ推進課主任）
旧藤田中学校の解体が平成２６年度末まで実施されておりました。その際に、地域住民の方々に御迷惑をおかけしたということを聞いておりまして、解体工事の完了後も住民の方との話し合いは継続されていたと聞いております。そのことを考慮しまして、地質調査の日程のほう、つくらせていただいております。
○（酒井委員）
その地質調査の結果はどうだったんですか。
○（加藤コミュニティ推進課長）
今回の地質調査でございますけれども、この土地でございますが、もともと湿地帯であったことから軟弱地盤が広く分布しているという結果が出ております。また、液性のそれぞれの粘土層、また砂状の土地の部分があるということでございます。また、液状化の部分につきましても危険性があるという情報は大きくは聞いております。
以上でございます。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩します。
（午後１時３８分休憩）
（午後２時０４分再開）
○（小鍛冶委員長）
それでは休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（酒井委員）
調査の結果はどうでしたでしょうか。
○（神野
市民生活部長）
決算委員会の貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけございません。
酒井委員の御指摘の（仮称）東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設用地地質調査業務委託の件でございます。その結果につきましては、先ほど加藤課長が申し上げましたように、報告も受けまして、地質の状況、また、サンプルも入手しまして、今後の工事の手戻り等がないように事前に調査したわけでございます。ボーリング調査でございまして、４カ所ほど建設用地で行いました。直径にしまして６センチ程度のところを２０メートルから３０メートルの深さまで掘り下げた分でございます。先ほど酒井委員御指摘のがれきの部分等々については、発見には至りませんでした。今般の状況にあります附帯工事部分の取り残し部分と撤去されていない部分等につきましては、今後、詳細等がわかりましたら、議会等に御報告させていただくことになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（酒井委員）
今、決算委員会ですので、また、わかり次第きちんと報告をお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
他にございますか。
○（松本委員）
これは要望としてさせていただきたい思うんですけれども、この東部の計画がおくれているという中で、今後の計画の中で中部の拠点施設、これも明確に示された上で南部の指定管理の問題がまた来年出てくる中で、どうしても東部の計画がおくれてくるので中部、南部のほうにも影響するんじゃないかというこういった地域のほうからのお声もありまして、その辺の部分におきましても中部、南部に関してやはり別のものとしてそこのところはしっかりと計画を進めてもらいたいという声もありましたので、要望として言わせていただきたいなと思います。
○（小鍛冶委員長）
他にございますか。
○（池嶋委員）
今の酒井委員の質問に対して神野部長のほうから答弁あったんですけれども、今後調査、また結果報告という答弁をいただいたんですけれども、やはり監理も市がしていることですのでその辺もきっちりと疑念抱かれることのないような方法をぜひともやっていただきたい。これは指摘しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
他にございますか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に、９２ページ、第１２目諸費について質疑をお受けすることといたします。
○（酒井委員）
人材育成事業助成のところで英語の関係だということならいいんですけれども、国際感覚を身につけるということで何かされたんでしたよね。どんな事業をされたんでしょうか。人材育成事業助成で何をされたんでしょうか。
○（
鈴木企画課企画係長）
平成２７年度の人材育成事業といたしまして、助成内容について御説明させていただきます。
まず１点は、各守口市内の小学校へ英語講師を派遣するということで、これはアシスタントイングリッシュティーチャー、いわゆるＡＥＴの方の派遣といたしまして、各小学校にそれぞれ英語講師を派遣させていただきまして、合計３８３万３,４６０円執行しております。
守口小学校におきまして、こちらは全小学校の児童及び保護者を対象とした英語落語の開催を１回開催しておりまして、そちらに対しまして８万４,０００円執行しております。合計３９１万７,４６０円補助金として執行しております。
以上でございます。
○（酒井委員）
何か国際感覚を育てるということで英語に特化されているのかなと思うんですけれども、それでなぜ日本の文化、芸能である落語なんかなというふうにそこら辺違和感を抱くんですけれども。それとまた、守口市全体でも１カ所、守口小学校だけでやっているということなんですけれども、この英語落語に何人参加されたんですか。
○（
鈴木企画課企画係長）
英語落語につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全小学校の児童及びその保護者を対象といたしまして、募集をかけさせていただいたところ２３名の児童の方に御参加いただいているという状況でございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
全小学校に呼びかけられて２３人ということでせっかくだったらもうちょっとたくさん参加してもらってもいいんじゃないかなと思うんだけど、何しか英語だけじゃなく本当の国際感覚を養うということで、またいろいろな工夫がしてもらえたらいいなあということを意見として。
○（松本委員）
シンボルキャラクターの作成で魅力を市内外に発信するということで、今回花火大会で初めてキャラクターをお披露目されましたけれども、ずっとこれも言ってましたけれども、余り夢のない話になってしまいますけけれども、職員が中に入られてその動き云々に関しましてもやはりプロにやっていただきたいという要望をずっとさせていただいてました。正直花火大会であのキャラクターを見まして、３人がかりで連れてこられて、守口を発信していくというようなキャラクターの――何て言うのかな。もったいないなと。あれだけの費用をかけてつくられたわけですから、中に関してはプロの方、これは門真市でもやられてますけれども、そういうことはやっぱり本当に予算を組んでいただいてやっていただきたいなというように思います。これも要望として言わせていただきたいと思います。
それと、防犯カメラ１,０００台の設置です。これに関してはもう場所は決まったんでしょうか――運営されているんですね。ここは通学路を中心に設置するということになってまして、ここは年に１回通学路の見直しが出てきます。今後、学校の統廃合の問題があります。この辺のところ、設置に関しましては柔軟に変更していくというところは、前も１回質問させていただいたんですが、この辺のところはどう考えられているのか。
○（藤田危機管理室主任）
防犯カメラの今後の考え方なんですけれども、通学路、もちろん統合の関係で変わってくることも今後あると思います。その辺は臨機に要望なりをお聞きして、移設とかいうことも考えていきたいと思っております。
○（松本委員）
今後の統廃合の問題もありますので、その辺は柔軟によろしくお願いしたいなと思います。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（池嶋委員）
防犯カメラ設置の補助金交付事業についてちょっとお尋ねしたいんですが、おおむね４００万円弱の事業なんですが、これは町会及び自治会ということでお聞きをしているんですけれども、これは例えば、商店街なんかがここにつけたいからこの分補助してもえないかという申し出があった場合、どのような対処をしていただけるんですか。
○（藤田危機管理室主任）
補助の対象なんですけれども、一応、町会等を対象にしておりますので、今おっしゃった商店街等は対象としておりません。
以上です。
○（池嶋委員）
商店街は対象となってない。
○（宇都宮
地域振興課長）
商店街におきましては、地域振興課のほうで防犯カメラの設置の補助は行っておるところでございます。
○（池嶋委員）
そうしたら、地域振興課のほうかな。例えば、そちらのほうに、どこどこの商店街だけれども、防犯カメラ設置したいのでその辺の補助をお願いできないかということを言えば対応していただけるのかな。
○（宇都宮
地域振興課長）
そのとおりでございます。
○（池嶋委員）
わかりました。また、今後ひょっとしたらそういう事案が出てくるかもわかりませんのですみません。そのときは柔軟に対応していただくようにお願いしておきます。
以上です。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で第１項総務管理費を終了いたします。
職員の入れかえを行いますので暫時休憩いたします。
（午後２時１５分休憩）
（午後２時１８分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
それでは、第２項徴税費から第６項監査委員費までについて、それぞれ説明を受けます。
まず、第２項徴税費について説明を受けます。
○（新庄課税課長）
それでは、９５ページの下段にございます２項徴税費から御説明申し上げます。
２項徴税費は市税の賦課徴収に関する経費を計上しておりまして、その執行率は９５.５％となっております。
まず、１目税務総務費でございますが、これは税の組織と管理に属する事務経費で、執行率は９８.１％でございます。９６ページをお開きください。１節報酬は、固定資産評価員及び固定資産評価審査委員会委員の報酬として、また、７節賃金は、個人市府民税などの申告時の繁忙期に雇用した臨時職員給でございます。１１節需用費から、９７ページに移りまして、１４節使用料及び賃借料につきましては、固定資産評価審査委員会の運営に要した費用、また１９節負担金、補助及び交付金につきましては、門真税務署管内税務協議会などの負担金でございます。
続きまして、その最下段、最終行から記載がございます２目賦課徴収費でございます。これは賦課徴収に直接要した費用で、その執行率は８４.８％となっております。９８ページをお願いいたします。１１節需用費は、コピー用紙などの消耗品の購入、また申告の手引書などの印刷製本に要したものとなっております。１２節役務費は、納税通知書郵送等に伴います郵便料などの通信運搬費用、またコンビニ収納に係りました手数料が主なものとなっております。１３節委託料は、固定資産税につきまして、平成２８年度の課税、また平成３０年度の評価がえに向けた業務委託料をはじめ、税の納付勧奨を行うコールセンター業務委託などに要した費用が主なものとなっております。９９ページをお願いいたします。１４節使用料及び賃借料は、個人市民税の課税資料管理システムや固定資産税の家屋評価計算システム、また、電子申告システムに係る使用料が主なものとなっております。１８節備品購入費は、税務図書の購入や、またコールセンターにおけるプリンターの導入に要したものとなっております。１９節負担金、補助及び交付金は、平成２７年４月から業務を開始いたしました大阪府域地方税徴収機構に対するもの、また、地方税電子化協議会や大阪府軽自動車税協議会負担金が主なものとなっております。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜わりますようお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
次に、第３項戸籍住民基本台帳費について説明を受けます。
○（山口
総合窓口課長）
続きまして、９９ページから１０２ページまでの３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。
執行率は８９.９％でございます。１００ページの２節給料から１０１ページの４節共済費までは、総合窓口課２７名に係る人件費でございます。続きまして、７節賃金は、総合窓口課のフロアでの案内業務及びマイナンバー関連事務に要した人件費でございます。１１節需用費につきましては、各種証明発行用改ざん偽造防止用紙の購入、またパスポートの発給に要する証紙及び印紙の購入費などにそれぞれ要した経費でございます。１２節役務費につきましては、印鑑登録などに係る確認通知などの郵便料、また、個人番号カードを利用したコンビニ交付に係る発行手数料に要した経費でございます。１０１ページから１０２ページの１３節委託料につきましては、戸籍業務システムの保守点検委託などにそれぞれ要した経費でございます。１４節使用料及び賃借料につきましては、戸籍業務システムなどの電算システム、また整理券発券機などの機器の使用料にそれぞれ要した経費でございます。１８節備品購入費につきましては、総合窓口課で使用するシュレッダーの購入費、また図書購入費でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会河内支会への負担金、また、
地方公共団体情報システム機構への通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金でございます。
以上、簡単な説明でございますが、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜わりますようよろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
次に、第４項選挙費について説明を受けます。
○（平野
選挙管理委員会事務局長）
それでは、第４項選挙費について御説明申し上げます。１０２ページの最下段からでございます。選挙費の執行率は７８.３％でございます。
１０３ページにまいりまして、１目選挙管理委員会費でございますが、執行率は９９.８％でございます。この費目は選挙管理委員会の運営事業に要した費用でございまして、１節報酬から４節共済費までは選挙管理委員会委員並びに事務局職員５名の人件費でございます。１０４ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は、全国、近畿、大阪府の選挙管理委員会連合会並びに大阪府東部ブロック選挙管理委員会協議会への負担金でございます。
次に、１０５ページになりまして、２目選挙啓発費でございます。この費目は選挙の常時啓発に要した費用でございまして、執行率は８５.１％でございます。市内小・中学校の児童・生徒を対象とした選挙啓発ポスターコンクールの実施並びに選挙人名簿登録時に新しく２０歳を迎えられた方々に対する啓発文書の印刷代及び郵送料、その他啓発物品の配付など、選挙についての常時啓発に要した経費でございます。
次に、３目地方選挙費でございます。執行率は７２.６％でございます。この費目は平成２７年４月１２日に行われました大阪府議会議員選挙、４月２６日に行われました守口市議会議員選挙及び１１月２２日に行われました大阪府知事選挙の執行に要した経費でございます。
次に１０７ページにまいりまして、４目市長選挙費でございます。執行率は６９.４％でございます。平成２７年８月２日に行われました守口市長選挙の執行に要した経費でございます。
以上、まことに簡単で恐縮ではございますが、選挙費の説明とさせていただきます。よろしく御審査、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
次に、第５項統計調査費について説明を受けます。
○（
佐藤法制文書課長）
それでは、１０８ページ第５項統計調査費について御説明申し上げます。
統計調査費は、国の基幹統計調査に係る経費でございまして、統計業務に従事する職員、再任用職員合わせまして４名の人件費及び国勢調査に係る経費が主で、執行率は８７.６％でございます。第１目統計調査総務費は先の職員４名の人件費と統計調査にかかる事務的な経費が主なものでございまして、執行率は８８.９％でございます。
次に、１０９ページ第２目人口統計調査費は、国勢調査にかかります調査員等、７９０名分の報酬でございまして、執行率は８６.７％でございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、統計調査費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜わりますようお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
次に、第６項監査委員費について説明を受けます。
○（瀬尾
監査委員事務局長）
それでは、１０９ページの最終行にございます６項監査委員費、次の１１０ページにまいりまして、１目監査委員費について御説明申し上げます。執行率は９９.６％となっております。１節報酬は監査委員３名分の報酬でございます。２節給料から４節共済費までは、事務局職員４名分の人件費でございます。９節旅費から１１１ページの１８節備品購入費までは、監査事務の執行に関する経費でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、全国、近畿及び大阪府などの都市監査委員会への負担金でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、監査委員費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○（小鍛冶委員長）
説明は終わりましたので、９５ページ、第２項徴税費、第１目税務総務費から質疑をお受けすることといたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、９７ページ、第２目賦課徴収費について質疑をお受けすることといたします。
○（酒井委員）
この間、市民から差し押さえというのを聞いたりするんですけれども、平成２７年度の差し押さえは何件なんでしょうか。
○（新城納税課主任）
平成２７年度の差し押さえ件数は７８１件です。
以上です。
○（酒井委員）
それは昨年よりはふえているんですか。
○（新城納税課主任）
昨年度の差し押さえ件数は４０２件でございましたので、３７９件の増となっております。
以上です。
○（酒井委員）
随分ふえてますけれども、市民の生活を脅かすようなことはないんでしょうね。どういったものを差し押さえられるんでしょうか。
○（新城納税課主任）
差し押さえの種類としましては、７８１件のうち債権が６２８件、不動産が１５３件となっております。債権の内訳としては半分近くが預貯金となっております。
以上です。
○（酒井委員）
本当、なかなか生活が厳しい方もあったりするようですので、そこら辺のこと、また、税収はふやさないとあかんけれども、また、いろいろ慎重によろしくお願いいたします。意見です。
○（小鍛冶委員長）
他にございますか。
○（池嶋委員）
納付コールセンターの業務委託でお尋ねしたいんですが、４４０万円弱出ているんですが、コール数は平成２７年度どれぐらいありましたか。
○（新城納税課主任）
架電件数につきましては、１万１,２７６件となっております。
以上です。
○（池嶋委員）
このうちで応答していただいて納付していただいたのが６,０００万円ほどあるということなんですが、これに応じていただけなかった方について、どのような対応をされているんですか。
○（新城納税課主任）
納付コールセンターにつきましては主に現年度の初期の納付勧奨という役割で架電していただいております。納付コールセンターの架電の後、納付がないのであれば、職員のほうから架電であったり催告等を出していただいて、徴収努力をさせていただいている状態でございます。
以上です。
○（池嶋委員）
納付お願いしますということでやって、あとそれで応じていただかないと職員が電話なり、そのお宅に訪問して納入してくださいということなんですか。
○（新城納税課主任）
委員のおっしゃるとおりでございます。
○（池嶋委員）
それで応じていただける方はいいんですけれども、過去に応じていただけない方については、先ほど酒井委員のほうから差し押さえ云々という話がありましたけれども、その差し押さえはどの時点で、例えば、何回かそのお宅へお伺いしても応じてくれない、３回行ったけど応じてくれない、４回行ったけど応じてくれない、そうしたら差し押さえということなんですか。
○（新城納税課主任）
差し押さえにつきましては、個々の事案のまず経過等を勘案しまして、差し押さえは執行させていただいている次第でございます。法律要件がございますので、まずは納期が過ぎた後、大体一月後に督促状をまず発送させていただいて、それでもなお納付がなければ、一般的には催告書を送付させていただきます。そういったものの納付がなければ財産調査の上差し押さえというふうな形で執行させていただいております。
以上です。
○（池嶋委員）
納付制度についても納税のときになったら広報等で告知してもらっているんですけども、忘れられる方、あるいは意図的に支払われない方がいらっしゃると思うんだけれども、その辺、何て言うのかな。例えば、納付相談にお見えになった場合、ちょっと収入が今現在少ないといった場合、その分割とかについては、応じていただけるのかどうか。
○（新城納税課主任）
納付相談に来ていただければ、生活実態等お聞きさせていただいて分割納付も受けさせていただいております。
以上です。
○（池嶋委員）
その分割納付が可能であるということは、広報誌等にも書いていただいているんですか。
○（新城納税課主任）
広報誌にも記載させていただいております。
以上です。
○（池嶋委員）
できれば、滞納がないのが一番いいんですけれども、先ほど申し上げたように、前年度はあったけど、年度が変わってから給与が下がったと、あるいは失業したとかいうことで支払えない方が中にはいらっしゃる可能性もあるということで、その辺は臨機応変に対応していただきたいと思います。要望としておきます。
○（小鍛冶委員長）
他にございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、９９ページ、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費について質疑をお受けすることといたします。
○（酒井委員）
コンビニ交付のときのコンビニへの手数料というのはどれぐらいなんでしょうか。
○（大野総合窓口課主任）
コンビニ交付にかかる手数料がございますけれども、コンビニ店舗に１通当たり１２３円お支払いしております。
以上でございます。
○（酒井委員）
ただ、この１月から３月の間でマイナンバーカードを使ってコンビニ交付をされた分でコンビニへ払ったお金と市に入ったお金はわかりますか。５７件ということですけれども。
○（大野総合窓口課主任）
コンビニ交付で入ったお金とお支払いしたお金の内訳ですけれども、コンビニ交付としまして、戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票が平成２７年度におきまして計５７通出ております。これを計算しますと１万８,６００円が歳入として入っております。歳出でございますけれども、１２節役務費の手数料７,０１１円が歳出として出ております。差し引きといたしましては、１万１、５８９円が市に入っております。
以上でございます。
○（松本委員）
マイナンバーカードの申請数と交付数というのはおさえられているんですか。
○（大野総合窓口課主任）
マイナンバーカード申請件数、交付件数でございますけれども、直近でいいますと９月末現在におきまして、守口市内で１万４,３９６枚の申請数がございます。そのうちの交付済み枚数といたしまして、１万６０５枚交付しております。
以上でございます。
○（松本委員）
これは市としまして、カードの申請は推進されているんですか。
○（大野総合窓口課主任）
マイナンバーカードの交付の周知につきましては、広報、ＦＭハナコ、フェイスブック、ホームページ等で周知させていただいております。
また、交付促進といたしまして、時間外、休日の開庁を平成２７年度におきまして行っておりまして、定着化につながっているというところでございます。
以上でございます。
○（松本委員）
カードは申請がこれからふえていくんでしょうけれども、そこら辺の周知に関しましてもこれだけ便利になるんだというところも再度周知していただいて、カードでサービスがかなり広がりますので、そういう部分も含めてお願いしたいなと思ってますので。これは要望です。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、続きまして１０３ページ、第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費について御質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に１０５ページ、第２目選挙啓発費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
続きまして、第３目地方選挙費について質疑をお受けいたします。
○（酒井委員）
選挙管理委員会では選挙違反はどこまで取り締まれるんでしょうか。
○（松前選挙管理委員会事務局主任）
選挙違反と思われる件につきましては、通報等が入り次第、大阪府選挙管理委員会並びに警察取締当局と綿密な協議の上、答えを出させていただいております。
以上です。
○（酒井委員）
地方選挙から１年以上たつんですけれども、まだ地方選挙のときのポスターが市内あちこちで見受けられるんですけれども、撤去指導はどこがするんでしょうか。
○（松前選挙管理委員会事務局主任）
国政選挙並びに府選挙に関しては、大阪府選挙管理委員会が撤去命令を出させていただいております。市の選挙、市長選挙におきましては、守口市選挙管理委員会が出させていただいております。
○（酒井委員）
まだまだいっぱいあるのでぜひ、ちゃんと指導をお願いいたします。
○（池嶋委員）
今の関連で、府のほうから警告なり注意を与えると、それを聞かなかった場合はどうするんですか。その撤去に応じない場合。府やら管轄が違うかもわからないけど。
○（松前選挙管理委員会事務局主任）
大阪府取締当局と協議の結果、撤去命令を出してまだ撤去されていないポスターにつきましては、再度取締当局と大阪府のほうに連絡させていただいて、撤去命令をどんどんさせていただいておる所存でございます。
○（池嶋委員）
多分、今言っているのは酒井委員がおっしゃってる分と多分一緒だと思うんですけれども、いまだにたくさん張ってる。いまだに。何も効果がない。それはどうお考えですか。市の選挙管理委員会として府のほうへ再度あげて強力な指導してもらうということはお考えになってないんですか。僕はこの件について前の委員会でも申し上げたと思います。けど、なかなか減っていない。選挙管理委員会のほうが本当に府のほうへあげているのかなと疑問すらわいてくるようなことなんですけどね。
○（平野
選挙管理委員会事務局長）
ただいま、松前のほうから御答弁がありましたような流れでもちまして、通報等はありました場合は、まず私どものほうで現地へ確認にまいりまして、確かにこのようなことであれば、まずは府のほうの選管と協議といいますか、そちらのほうに連絡いたしまして、府のほうから掲示されておられる方のほうに連絡はいっておるんですけれども、ただ、府のほうも申しますのは、いわゆるどこの何で、場所の特定まで求めてこられるわけで、例えば、そのエリア一帯であるとか、一円であるとかいうのは、市にはなかなか分かりづらいものがございまして、都度都度に対応はさせていただいておるというのが実情でございます。
○（池嶋委員）
ということは、ポスターを張っている場所等を特定して言えば、府のほうは動くということなんですか。
○（松前選挙管理委員会事務局主任）
大阪府選挙管理委員会のほうからはそういう動くという指示はいただいております。
○（池嶋委員）
僕は幾つかポスターの張りつけしている所在地を報告申し上げておるんだけれども、本当にあがっているんですか。あがってたらそのポスターを張っている方は外すんじゃないかと思うんですよね。それでもなおかつ張っているのであれば、公平性にかけるんではないかと。我々も選挙が終わったら全て外してます。それはルールですからね。その辺をもうちょっと選挙管理委員会として府選管のほうへもっときつく言っていただきたい、その辺はどうですか。
○（平野
選挙管理委員会事務局長）
張り直しだということは承りましたけれども、私どもとしましては、聞いたものにつきましては、全て連絡をしておるところではございます。なおかつ府のほうから連絡がどっかのところにいく、そしてそちらが対応される中身にいたしましても、例えば、府のほうが何をもって――好ましくないと連絡されたのか、いけないという連絡をされたのか、内容には個々のケースではあるかと思いますけれども、とらなければならないものなのか、記載事項がどうか、修正だけ必要なものなのかというようなことも個々具体のケースによりますので、必ずしもまだ張ってあるからというばかりも言えないところがあるかと思いますけれども、今後とも私どもも確認し共有し、そして、また府のほうも私どもとの当然信用等の話もありますから、言われたことはまずやるというふうに考えてございます。
○（池嶋委員）
一応、局長もそのように答弁いただきましたけれども、僕らもそれを言ったらね、掲示期間過ぎてるポスターだったんです。それを指摘して多分、府の選管のほうから外しなさいという指導があったと思います。そしたら、その平成何年というところに黒いテープ張って、そこだけずっと張られている。色あせたポスターであればこれははがし忘れやなというように理解できるんですが、真新しいポスターも張っている。そうなってくると悪意としか思えない。だから、先ほど申し上げたように公平感がない。もっと厳しくね、府のほうも言っていただいて、その辺はね。他の市町村は知りませんよ、今話したのは守口の話ですから。その辺もうちょっと先ほど申し上げたように府の選管のほうにもきつく言っていただいて、ぜひとも是正していただきたい。これは指摘とさせていただきます。お願いしておきます。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして１０７ページ、第４目市長選挙費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
続きまして、１０８ページ、第５項統計調査費、第１目統計調査総務費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
続いて、１０９ページ、第２目人口統計調査費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
続きまして、１１０ページ、第６項監査委員費、第１目監査委員費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、以上で第２款総務費を終了いたします。
職員の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。
（午後２時４９分休憩）
（午後３時０２分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします
それでは、第３款民生費の説明を受けます。
○（渡
健康福祉部総務課長）
それでは、３款民生費につきまして、御説明申し上げます。決算に関する調書の１１２ページをお開き願います。３款民生費全体の執行率は繰越明許費を除いて９６.２８％で、１項社会福祉費の執行率はこちらも繰越明許費を除きまして、９４.７９％でございます。
それでは、目ごとに御説明申し上げます。
１目社会福祉総務費でございますが、執行率は９６.６６％で、１節報酬は、民生委員推薦会の委員報酬に係るものでございます。次の２節給料から４節共済費までは、人件費にかかわるものですので、説明を割愛させていただきたいと思います。１１３ページの１１節需用費では、一般事務に係る事務消耗品の購入と車両用燃料費として執行したものでございます。次に、１２節役務費では、各施設加入分の全国市有物件建物火災共済分が主なものになります。次の１３節委託料は、社会保障・税番号制度に対応するため、福祉総合システム改修による委託料と福祉全体の総合システム運用保守委託や子ども医療助成システム改修業務委託、障害者・高齢者交流会館２階空調設備補修工事監理委託、同館バリアフリー化工事実施設計業務委託及び工事監理委託、同館指定管理料に要したものでございます。１４節使用料及び賃借料は、平成２５年度に債務負担を設定させていただきました福祉総合システムのパッケージシステム賃貸借料として執行したものでございます。次の１１４ページにまいりまして、１９節負担金、補助及び交付金は他市大ホール施設利用金差額補助が主なもので、２８節繰出金は、特別会計国民健康保険事業への繰出金でございます。
次に、２目社会福祉対策費は、執行率９０.０６％で、８節報償費は、市民協働推進事業による薬物乱用防止シンポジウムに係る講師講演料として執行したものでございます。１２節役務費は、主に避難行動要支援者名簿作成に伴う申請者等の送付に係る郵便料で、１３節委託料は、コミュニティソーシャルワーカー業務委託や生活困窮者自立相談支援等業務委託、次のページの障害者・高齢者交流会館２階空調設備補修工事監理委託、同館バリアフリー化工事実施設計業務委託及び工事監理委託、同館指定管理料が主なものになります。１４節使用料及び賃借料は、戦没者追悼式に係る会場借り上げのために要したものでございます。１１７ページにまいりまして、１５節工事請負費は、障害者・高齢者交流会館２階空調設備補修工事及び同館バリアフリー化工事が主なものでございます。１８節備品購入費につきましては、障害者・高齢者交流会館に設置しております自動体外式除細動器（ＡＥＤ）購入費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金の負担金では、生活困窮者自立支援相談等負担金、補助金では、守口市社会福祉協議会及びシルバー人材センターへの補助や障害者歯科検診事業、次のページの１１８ページに記載されております各団体への補助が主なものとなっております。２０節扶助費は、中国残留邦人等の生活の安定を図るための支援給付金に要した経費でございます。２５節積立金は、健康福祉部が所管しております、基金から生じる利子や寄附金を積み立てたものでございます。
次の３目国民年金費は、執行率９９.７３％で、１１９ページの１１節需用費、１２節役務費は、国民年金事務執行に要した経費でございます。
同ページの４目障害者福祉費でございますが、執行率は９８.０９％でございます。１節報酬は、障害者総合支援法に基づく障害支援区分等認定審査委員会及び障害者自立支援協議会の委員報酬でございます。次の７節賃金は、手話通訳者の設置に係る臨時職員給でございます。次の１２０ページにまいりまして、８節報償費につきましては、特別障害者手当等支給事業に伴う嘱託医師への謝礼及び障害者相談員に係る報償金が主なものでございます。１１節需用費は、障害者支援施設ひだまりの光熱水費に要した経費が主なものでございます。１３節委託料は、基幹相談支援センター業務委託、わかたけ園の指定管理料と障害者理解促進事業に係る費用、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業委託料に要する費用が主なものでございます。次の１４節使用料及び賃借料は、障害福祉サービス請求書・集計ソフト使用料に要した費用が主なものでございます。１２２ページの１８節備品購入費は、障害者支援認定区分等審査会資料を取り込み保存するためのイメージスキャナ及びイメージソフトの購入費が主なものでございます。次に１２２ページから１２５ページに記載しております１９節負担金、補助及び交付金は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス費に要する費用が主なものでございます。次に、２０節扶助費は、更生医療及び補装具等の交付と特別障害者手当、また重度障害者の住宅改造に係る助成費などでございます。
続きまして、５目障害者（児）医療助成費でございますが、執行率は９４.４０％でございます。１２７ページをお開き願います。２０節扶助費は、対象者月平均９６８名で、１人当たりの扶助額は１万３,６５５円でございます。
続きまして、６目老人福祉費でございますが、執行率は９８.６７％でございます。９節旅費は、市民協働推進事業における学生に対する交通費でございます。１２８ページにまいりまして、１３節委託料は、介護予防運動指導教室事業、緊急通報システム事業並びに外出支援サービス事業などが主なものでございます。１２９ページにまいりまして、１５節工事請負費は、さんあい広場さたのエアコン更新工事及びさんあい広場とうだの蛍光灯安定器取りかえ工事に係る費用でございます。１９節負担金、補助及び交付金は、くすのき広域連合に対する負担金及び特別会計後期高齢者医療事業に対する法で定められている医療費負担金、並びに老人クラブ事業活動に係る補助金が主なものでございます。次に、１３０ページの２０節扶助費は、養護老人ホーム入所者に対する措置費用が主なものでございます。２８節繰出金は、特別会計後期高齢者医療事業会計への人件費の繰出金でございます。
次に、７目老人医療助成費でございますが、執行率は９２.４２％で、後期高齢者医療制度の対象者を含めた６５歳以上の老人で障害者の方など、一定条件に該当されておられる老人の一部負担金の助成でございます。このうち１３１ページに記載の２０節扶助費は、対象者月平均２,１５４名分で１人当たりの扶助額は８,７７３円でございます。
同ページの８目老人福祉センター費でございますが、執行率は９７.０６％でございます。主な執行内容は、１３２ページにまいりまして、８節報償費は各種教室、教養講座等に係る講師謝礼及び嘱託医への報償金でございます。１３節委託料は、センターの清掃・警備等設備の保守点検の委託料が主なものでございます。次の１５節工事請負費は、両センターの空調機器の補修工事に要した経費が主なものでございます。１８節備品購入費は、両センターのＡＥＤの購入費が主なものでございます。
次に、１３３ページの９目臨時福祉給付金は、執行率は７７.７７％で、国による低所得者に対する消費税引き上げによる影響を緩和するための給付事業に伴う事業費で、対象者に一律６,０００円を支給するもので、支給期間は平成２７年８月から平成２８年１月末で支給し、支給者の合計は３万２０７人でございます。
次の１３４ページ、１０目年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業は、全額を平成２８年度に繰越明許したものでございます。
次に、１３５ページにまいります。２項児童福祉費でございます。継続費及び繰越事業費繰越額ですが、平成２６年度の予算から、２目児童措置費の民間保育所整備助成事業の２億１６万６,０００円、及び８目保育所建設費の（仮称）寺方保育所・南保育所新築工事、あおぞら保育所の建設に係る継続費で、入札実施に伴う差金４６４万９,４００円をあわせました２億４８１万５,４００円を平成２７年度に繰り越しさせていただいております。また、翌年度繰越額ですが、平成２８年２月議会におきまして議決いただき、平成２８年４月から実施いたしました多子世帯及びひとり親世帯等の保育所等の利用者負担を軽減するための子ども・子育て支援システム改修を行うための委託料３７８万円を平成２８年度に繰り越しさせていただいており、この繰越分を除き執行率は９２.９％でございます。
それでは、目ごとに御説明申し上げます。
まず１目
児童福祉総務費でございますが、繰り越し分を除く執行率は７８.２％でございます。１節報酬は、子育て支援センター運営委員会及び守口市すこやか幼児審議会等の委員報酬でございます。７節賃金は、子育て支援センター及びファミリーサポートセンター事業の子育て
アドバイザーに係る臨時職員給が主なものでございます。８節報償費は児童虐待防止事業に伴う講師謝礼が主なものでございます。続きまして、１３６ページに移ります。１３節委託料は、子ども・子育て支援新制度の実施に伴います子ども・子育てシステム運用保守業務委託及びすこやか幼児審議会会議録作成業務委託料が主なものでございます。１８節備品購入費は、赤ちゃんの駅設置事業に伴います備品及び貸し出し用移動式赤ちゃんの駅テント等の費用が主なものでございます。次に１３７ページにまいります。１９節負担金、補助及び交付金は、母子家庭の母等が就職に有利な資格を取得するために係る費用を支援する母子家庭等高等技能訓練給付金が主なものでございます。
次に、２目児童措置費でございますが、執行率は９３.２％でございます。１３節委託料は、母子生活支援施設に入所された入所委託料、及び妊娠後出産時に出産費用を支払うことが困難な方に出産費の一部を補助した費用が主なものでございます。１９節負担金、補助及び交付金は、負担金では平成２７年度より実施されました子ども・子育て支援新制度のもと、施設型給付及び地域型保育給付が新たに創設されております。施設型給付とは民間の認定こども園に対する運営費で、地域型保育給付とは民間の小規模保育事業所等に対する運営費でございます。また、委託費は主に保育所に対する運営委託費でございます。補助金のうち認定こども園整備助成では、御幸幼稚園、三郷幼稚園、大阪国際大和田幼稚園、金田幼稚園に対します施設整備補助でございます。続きまして、１３８ページに移りまして、認定こども園運営補助をはじめ、各民間施設への運営補助に要した費用でございます。続きまして、１３９ページに移ります。民間保育所整備補助でございますが、守口中央保育園に対します施設整備補助でございます。２０節扶助費は、児童手当及び児童扶養手当に要した費用でございます。
続きまして、３目ひとり親家庭医療助成費でございますが、執行率は８４.６％でございます。１４０ページにまいります。２０節扶助費は、ひとり親家庭に対する医療費の一部を助成するもので、対象者は月平均３,３３０人、受診率は９６.５％で、１人当たりの扶助額は平均２,５０９円でございます。
次の４目子ども医療助成費でございますが、執行率７２.４％でございます。１４２ページに移りまして、２０節扶助費は中学生以下の子どもに対する医療費の一部を助成するもので、子ども医療助成事業の件数は府制度による入院で６７２件、１件当たり３万８,７０５円でございます。通院につきましては、５万３,８７９件、１件当たり１,２９２円でございます。また、市制度による入院は６８７件、１件当たり４万６,８３１円でございます。通院につきましては、１２万３,４６９件、１件当たり１,７０７円でございます。なお、平成２７年４月より府制度におきましては、対象者を通院は３歳未満から小学校就学前まで拡充したところですが、市制度におきましては、子育て支援の観点からさらに通院を中学校卒業までとし、あわせて食事療養費助成につきましても、ゼロ歳から中学校卒業までに拡充した上で所得制限につきましても撤廃しております。
次に、５目保育所費でございますが、執行率は９８.２％でございます。１節報酬は、週２９時間以上勤務の延長保育士の報酬でございます。１４３ページに移りまして、７節賃金は、保育士の産休、長期病休等の代替要員や障害児加配要員、また技術職員の病休等の代替要員等の臨時職員給でございます。９節旅費は、延長保育士の交通費でございます。１４４ページの１３節委託料は、平成２５年９月から実施しております公立保育所３カ所とあおぞら保育所とあわせまして４カ所の給食調理業務等委託料と公立保育所夜間機械警備委託料が主なものでございます。１４５ページに移りまして、１５節工事請負費につきましては、外島保育所及び八雲東保育所の事務所空調移設工事と藤田保育所の１階廊下のひさしテントの張りかえ工事に係る経費が主なものでございます。続きまして、１４６ページに移りまして、１９節負担金、補助及び交付金は、日本スポーツ振興センターで行われております災害共済給付制度の掛け金でございます。
続きまして、６目児童発達支援センター費でございますが、執行率は９８.０％でございます。１４７ページに移りまして、７節賃金は、臨時に雇用しました保育士及び調理員に係る経費でございます。８節報償費は、嘱託医師、言語訓練士等の報償金でございます。次に、１４８ページに移りまして、１３節委託料は、わかくさ・わかすぎ園設備保守点検等業務委託料が主なものでございます。１４節使用料及び賃借料は、児童の通園に伴うマイクロバス運行及び送迎用タクシーの借上料でございます。１５節工事請負費は、わかくさ・わかすぎ園の脱衣室床張りかえ工事費でございます。１８節備品購入費は、法改正による施設給付費請求システムに係るバージョンアップ用のＣＤ−Ｒの購入費でございます。
次に、１４９ページの７目児童センター費でございますが、執行率は８４.５％でございます。７節賃金は、センター長及び児童厚生員等の配置に伴う経費でございます。１３節委託料は、警備及び電気設備等の保守点検委託料、センター内部及び外構改修工事実施設計業務委託料及び工事監理委託料が主なものでございます。１５０ページに移りまして、１５節工事請負費は、平成２８年４月にリニューアルオープンいたしました際のセンター内部及び外構改修工事費でございます。
次に、８目保育所建設費でございますが、執行率は９７.１％でございます。その主なものといたしましては、あおぞら保育所の新築工事に係る経費でございます。
次に、１５１ページの９目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費でございますが、執行率は６３.７％でございます。これは消費税引き上げの影響を踏まえ、平成２７年度につきましても、平成２６年度と同様に子育て世帯に対して、臨時特例な給付措置として給付金を支給したものでございます。なお、これに係る交付金等は国からの補助によるものでございます。７節賃金は、当事業実施に係ります臨時職員給でございます。１３節委託料は、同じく当事業に係りますシステム改修委託料でございます。１５２ページに移りまして、１９節負担金、補助及び交付金は、支給決定者１万５,８５２人に係ります交付金でございます。
次の同ページ、３項生活保護費は、執行率９８.２８％で、１目生活保護総務費でございますが、執行率は９６.０８％でございます。主な執行内容は、１５３ページにまいりまして、８節報償費は、嘱託医２名に係る報償金でございます。１２節役務費は、保護決定通知書等に係る通信運搬費と医療券介護保険審査支払手数料でございます。次に、１３節委託料は、レセプト点検及び被保護者に対する就労支援業務委託料が主なものでございます。
続きまして、１５４ページの２目扶助費でございますが、執行率は９８.３７％で生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助等がその主たるものでございます。当該年度における保護世帯は月平均４,４０９世帯、保護人員は６,１９９名で、前年度と比較いたしますと世帯にして５９世帯の増となっております。また、率にいたしまして被保護世帯は１.４％増加しております。
次に、１５５ページにまいりまして、４項災害救助費、１目災害救助費でございますが、当該費目は火災等による被災者に対する応急対応に要した費用が主なもので、執行率は１２.９０％となっております。２０節扶助費でございますが、これは火災により被災された方に対する見舞金で、９世帯に支給したものでございます。
以上が、民生費に係る主な執行内容でございます。まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査の上、御認定賜りますよう、お願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
説明が終わりましたので、１１２ページ、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費から質疑を受けることといたします。
○（酒井委員）
市民会館の大ホールは、どれぐらい申請というか利用がありましたか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
平成２７年度、申請件数７件の申請がございました。
以上です。
○（酒井委員）
それは、どんなところがどんな催しで。
○（渡
健康福祉部総務課長）
それぞれ、各学校が多うございます。旧の第四中学校でありますとか、淀川工科高校でございますとか、ほぼ全体学校でございます。
内容につきましては、発表会、演奏会等で御使用されていると、このようになっております。
以上です。
○（酒井委員）
どこのホールを主に借りてはるんですか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
すみません。門真市に所在しますルミエールホールが７件全体でお使いになってございます。
以上です。
○（酒井委員）
門真市の物を借りるということで、借りるという申請を出したときに、その門真市の先に行事が入っていて借りれなかったりとか、そんないうことはこれまでになかったんでしょうか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
そこまで詳しくバッティングしたというようなことはお聞きはしておりませんけれども、我々のほうに御申請をいただく段階では、使用される大分前から御調整されて学校行事を入れておられると、このように理解しております。よろしくお願いします。
○（酒井委員）
そういう申請が出て、補助が出なかったというケースというのはないんですか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
ございません。
○（酒井委員）
市民会館ができるまでちょっと大切なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。意見です。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（池嶋委員）
社会福祉総務費給料から流用というのが６６８万８,０００円、職員手当等で出ておるんですが、これは職員さんの増があったんですか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
大変申しわけございません。人件費にかかわるもので、人事課のほうが所管しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、次に、１１４ページ、第２目社会福祉対策費について質疑を受けることといたします。
○（酒井委員）
コミュニティソーシャルワーカー業務委託というのは、どんな業務でどこへ委託されていますか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
このコミュニティソーシャルワーカーの配置事業でございますが、委託先は守口市社会福祉協議会へ委託しているものでございます。
業務の内容につきましては、資格者であります専門員を配置した中であらゆる相談ごとに応じ対応させていただく、そしてまた、相談をお聞きするだけでなく、その方にかかわります手続及びその方が重要視されています官庁・行政機関等々への御案内、申請の手続までを行うというような事業でございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
平成２７年度、一年間で何件ぐらいあったんでしょうか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
相談者につきましては、１２１人の相談がございました。相談の内容、件数といたしましては、２７１件の相談内容の件数を受けております。
以上でございます。
○（酒井委員）
守口市ではいろんな相談があるようなんですけれども、このことについては、広報ではどれに該当するんでしょうか。広報にいろんな相談が載っているんですが、それには載ってないんでしょうか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
それぞれの相談の内容の広報が載っておるかと思いますけれども、このコミュニティソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉協議会が委託している関係上、社会福祉協議会とともに市の広報でも何回か、年に数回御案内はさせていただいているところでございます。
○（酒井委員）
じゃあ、毎月載せてはるということではないんですね。
○（渡
健康福祉部総務課長）
毎月載せているものではございません。隔月で載せさせていただいているということでございます。
○（酒井委員）
いろんな相談があると思うんですけれども、このほかの相談との連携もされているんですね。
○（渡
健康福祉部総務課長）
各それぞれの相談者におきましては、どの内容で相談に来ておられるかというのも詳しいことはわからない部分もございます。
例えば、コミュニティソーシャルワーカー事業の窓口で来られた方につきましては、先ほど申し上げましたようにきちんと決着をつけていくというような事業でございます。他の相談に来られた方につきましても、例えばその事業がコミュニティソーシャルワーカーに相談をすべき、もしくは相談したいなという入り口であったとするならば、そこは連携をとりながら、こちらのほうに御案内をしていただくというようなことで事業を進めさせていただいております。
以上でございます。
○（酒井委員）
市民の方、いろんな相談、悩みとかがあっても本当どこに行ったらいいかというのを困られているということが多いので、ぜひとも連携していただけたらと思います。要望です。
○（松本委員）
生活困窮者の自立支援との業務委託なんですけれども、これ参考資料の４９ページにその内容が書かれているんですけれども、この就労支援事業に関しては、就労準備支援事業と就労訓練事業、それと自立相談支援事業による就労支援というのに分けられていると思うんですけれども、それぞれちょっと内容を教えていただけますか。
○（川野生活福祉課主幹）
まず初めに自立相談支援事業、これにつきましては、さまざまな相談がございます。その相談に対しまして、包括的に対応いたしまして自立に向けた助言、また情報提供など、あと就労支援という形で事業を行っております。
続きまして就労準備支援事業でございますが、これにつきましては、ひきこもり者、また長期離職者などにつきまして、直ちに就労することが困難であるという方に対しまして就労に必要な知識及び能力の向上を図れるように、訓練等を行っておる事業でございます。
以上でございます。
○（松本委員）
就労準備支援事業と就労訓練事業、今ごめんなさい、ちょっと僕聞き間違えたかな。就労訓練事業が……。
○（川野生活福祉課主幹）
就労訓練事業におきましては、就労準備支援事業の中でも展開して訓練する事業です。 （「聞き取りにくかったんですけれども」「ちょっともう一度」の声あり）
就労準備支援事業の中で、就労訓練という形を行ってございます。具体的には、調理実習でありますとか、コミュニケーション訓練、パソコン訓練、また社会へ出られる一歩手前の方でございましたら、民間事業所におきまして事業所の見学、また体験就労という形で事業を行ってございます。
以上です。
○（松本委員）
これは、就労訓練事業がゼロ件というのは、どういう状況なんですか。
○（川野生活福祉課主幹）
相談者の中というのは、さまざまな方がいらっしゃいます。直ちに就労が可能な方につきましては、就労支援という形でハローワーク等と連携しながら支援を行っている状況でございます。先ほど申し上げましたように、なかなか一般就労をすぐに行うということが非常に難しい方につきましては、準備支援の中で訓練事業といたしまして、先ほど説明差し上げたようにコミュニケーション訓練であるとか、実際に事業所へ行って見学、また作業を行うというような形で支援を行っております。
以上です。
○（松本委員）
そしたら、まず就労準備支援事業の中で、例えばひきこもりの人たちに対してさまざまな働きかけをしているという中で、その方々が一歩前進したときに訓練を受ける、それがこの訓練事業という認識でよろしいんですか。
○（川野生活福祉課主幹）
おっしゃるとおりでございます。
以上です。
○（松本委員）
今回、これは３年間の事業ということで検証ということで聞いているんですけども、事業検証ね。実際にひきこもりに関しましては、人間関係を築く上で１０カ月通ってやっとそこから出てきてもらうというようなこともあるそうですけれども、これは実際にはなかなか引きこもった方々がそこまで就労までいくというのは時間がかかる部分もあると思います。ただ、３年事業ということもあるんですけれども、この数字の部分も大切な部分もあるんですが、長期的な部分としてはしっかりとこの事業を継続的にやっぱりやっていただくということが大切だというふうに思いますので、この辺は要望として言っておきたいと思います。
○（水原委員）
同じくこの、生活困窮者自立相談支援等の業務委託なんですけれども、この委託事業者はどこになるんでしょうか。
○（川野生活福祉課主幹）
一般社団法人ヒューマンワーカーアソシエーションでございます。
以上です。
○（水原委員）
選定方法はどのようにされたんでしょうか。
○（川野生活福祉課主幹）
公募型プロポーザル方式で選定いたしました。
○（水原委員）
何者ぐらいありましたでしょうか。
○（川野生活福祉課主幹）
参加事業者は５者でございました。
以上です。
○（水原委員）
この選定委員会の委員は、何人でどのような方々でしたでしょうか。
○（川野生活福祉課主幹）
選定委員の内訳といたしましては、８名任命しております。内訳といたしましては、
企画財政部長、総務部長、
市民生活部長、
健康福祉部長、こども部長、教育委員会事務局指導部長、
健康福祉部総務課長、同じく健康福祉部
生活福祉課長でございます。
以上です。
○（水原委員）
これお聞きしますと、市の職員のみの皆さんでの委員会構成となっていますけれども、なぜ、このような構成をとられたのでしょうか。
○（川野生活福祉課主幹）
昨年４月からスタートいたしました、生活困窮者自立支援事業でございますが、さまざまな相談、また支援方法が考えられましたことから、受託者と市がどのような形で連携及び協力体制を構築していくのか、またどのような形で事業を実施するのかということを総合的に評価するとともに、事業実施後におきましても各部局間の連携が非常に重要と考えまして、そういうことであれば市の職員が適任であると考えて、市職員のみの構成となったところでございます。
以上です。
○（水原委員）
今回は連携というところを重要視されたということですけれども、今後はやはり外部委員も入れていただいて、幅の広い議論をしていただく、そして公平性・透明性もしっかりと担保していただくほうがいいのではないかなと思いますので、意見として申し上げます。
また、引き続きよろしいですか。
この事業なんですけれども、先ほど松本委員がおっしゃられていたんですけれども、この就労準備支援事業はコミュニケーション、パソコン訓練等々ということだとは思うんですけれども、具体的に実績としてどのような内容があるのでしょうか。
○（川野生活福祉課主幹）
先ほども松本委員のほうからも御質問がありましたが、通常は調理実習であるとかコミュニケーション訓練、パソコン訓練等行っているところでございますが、やはり長いこと社会に出られなかった方を対象としているところから、一例ではございますが、御両親から御相談を受けるというようなこともございまして、その方については数年前から精神疾患で表へ出られないというような状況でした。
１年弱の期間を要しまして、出張相談という形で我々の相談員と御本人さんが面談を行うというような状況に至りました。何度も何度も時間を少しずつかけながら面談を行っていく中で、やはり一歩外へ出ると御本人さんの心境の変化もあらわれたところがございましたので、相談員のほうから青森の弘前市でリンゴ生産の体験を行うというような事業がございまして、それに参加してみないかということで声を掛けさせていただきましたら、１回行ってみるわということで参加いただいたというような事例がございます。
以上です。
○（水原委員）
そのリンゴ、青森県まで行かれた、その後はどのようになったのでしょうか。
○（川野生活福祉課主幹）
その方につきましても、まだまだ社会復帰、一般就労という形には現在つながっておりません。ただ、こちらといたしましては、さらに粘り強い支援を進めていく中で、何とか社会復帰、一般就労に向けて支援を継続して行っていきたいなと考えております。
以上です。
○（水原委員）
本当にこの事業は始まったばかりですので、非常にデリケートであって難しい事業だと思いますので、また今後も粘り強くお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○（松本委員）
避難行動要支援者名簿作成ということで、この参考資料４７ページに書かれてあるんですけれども、ちょっとこれは確認なんですが、避難行動の要支援者数、対象となられる方々が右側に書いていますけれども対象者、５,９７５人いてると。その中で、名簿を作成する上で、同意をしていただいたのが２,４０１名ということですね。
これ、同意をされなかった方々というのはどうしたらいいのかという、これの分析はされていますか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
あくまでもこれは、同意されていないということでございますので、同意書をいただいておりますから、その同意されていない内容、例えば家族が一緒に住んでいる、例えば施設に毎日かかっておるということで同意されていない、同意書が出てきていないというのは多数ございます。
その中で、今委員おっしゃいましたように、本来と申しますか、この作成した名簿に載せていただいてもいいのではないかなと思われる方が、仮に同意していないというようなことにつきましては、大変申しわけございません、御本人等には確認はいたしておりません。
以上でございます。
○（松本委員）
この有事の場合に、この方々の避難誘導をどうしていくのかと、こういう体制ですね。この部分では非常に大切な名簿であるなというふうに思っておりまして、そういった名簿漏れ、今言われていたそこに載ってもおかしくない人たちがどうしてここに載らないのかというところは、ある意味役所としましてもちょっとそこら辺の分析というか、調査というのはしっかりとされるべきではないかなというふうにまず１点、このように思います。
それともう一つは、同意者名簿の配布先ということでこちらのほうに書いています民生委員・児童委員、社会福祉協議会と書いていますけれども、そちらのほうに名簿を渡されて、そして有事の場合にはこの方々との連携です。実際には有事の場合に、この名簿を渡された方々のほうの団体というのは、どういうような動きになるわけですか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
有事の際は、それぞれ例えば消防でありますとか社会福祉協議会等々にお達しをさせていただいております。この団体が各個別の事案に対しまして、災害有事の際の緊急初動の活動をされると思います。
その中で避難者等については、その地区・地域でできる限りこの名簿を活用した中で同意をされている方々を直ちに発見しにまいりたいと、このような形で常にそのような気持ちをもって対応させていただきたいと、このように思っております。
○（松本委員）
今いろんな思いの中でお話をされていると思うんですが、実際に災害が起きた場合に、そこの家に対して避難をさせる人たちが行くという、この支援する人たちが行くという形になりますよね。
そこで、その避難される方がこの名簿先に配られている団体の方々とのコミュニケーションといいますか、こういった部分というのは、まずどうなっているのかなというのがちょっと心配もありまして、実際に名簿は確か誰がここに行くのかという、そういった個別の名前も確か書かれてありましたね。あれは、その方とのつながりがある人たちのお名前でしたよね。
○（渡
健康福祉部総務課長）
今おっしゃっていますように、マッチングをさせるという作業だと思います。支援が欲しい方と支援をする方は、同意書の中で記載はいただいておるところでございます。それが例えば近隣者でありますとか、例えば同居者でありますとか、御家族等々も含めまして事前にはお名前はいただいておるような状態でございます。
○（松本委員）
配布先の名簿を渡されている団体に関しましても、ここら辺有事の場合にどうするのかという地域の連携もそうです。こういったところでの団体と、その支援を受けられる方々との先ほど言っていたコミュニケーションというものもしっかりとやっぱり名簿を配布されているわけですから、そこら辺のところもしっかりとよくよくケアした部分で、実際に有事の場合に機能しないと意味がありませんので、この辺のところもしっかりとちょっと状況をよく見ていただいて手を打っていただくように要望しておきたいというふうに、先ほどの部分と含めてお願いしたいと思います。
○（酒井委員）
私も今、その避難を支援してもらう方と支援をする人のコミュニケーションを事前に顔を合わすとかそんなことはどうなっているのかなと思ったんですけれども、ここの登録表に書く避難支援者というのは、そういういわゆるここに配られる民生委員とか児童委員とかそういう自主防災の方とか、そういうメンバーの方をここに書くということですか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
そういうもちろんお書きしていただくことになっても構わないんですけれども、要は災害等有事の際に、そのお渡しされています方が誰のところへ行けるかというのを、あらかじめ指定しておくというような意味でございますので、特定、誰がどこの団体の誰々であるとかいうようなことではないわけでございます。
ただ、この名簿自体の管理者が限定されておりますから、全くわかっていない方を指定するということになりましても、災害時の場合はその名簿を見て行きますもので、それは当人同士が十分に御理解をしていただいていると、このように思います。
ですから、配布先であります職員、もしくは関係者がそれは一番よくわかっておられるということでございます。
○（酒井委員）
要は、この名簿をもってはるところがその避難支援者の方のことも、それから避難を受ける方のこともよく理解されているということですか。
○（渡
健康福祉部総務課長）
委員おっしゃるとおりでございます。
○（酒井委員）
わかりました。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（池嶋委員）
生計援助資金のところでちょっとお尋ねしたいんですけれども、この参考資料の４８ページの一番下なんですが、この平成２７年度末の貸し付け現在高、これずっと前年度から足し算して引き算していくと、１,３６１万４,０００円合うんですが、決算調書の一番最終のページ、基金、生計援助資金貸付基金のところで、残高が２,２７６万２,０００円となっておるんですけれども、この差額はどういうことなんですか。
○（川野生活福祉課主幹）
ただいまの数字でございますが、現在手元に残っている基金というのは、９月末現在で８５６万８０１円プラス現在貸し付けている金額がございます。それを合わせますと、こちらに記載されている金額になるということでございます。
以上です。
○（池嶋委員）
９月末。
○（川野生活福祉課主幹）
失礼いたしました、３月末現在でございます。
○（池嶋委員）
今のもう一回そしたらちょっと数字を言ってもらえますか。
○（川野生活福祉課主幹）
すみません。再度、前年度末の金額を申し上げます。
現在手元に残っている基金といたしまして、９１４万８,３０１円、貸し付けを行っている金額が１,３６１万４,０００円ございます。
以上です。
○（池嶋委員）
そしたら、この参考資料についている分とその９百何万円変わってきますよね、９１４万何ぼか。これも何で載せないんですか。手元にある基金の残と言うのであれば。どうも、この表を見ていると合点がいかない。書いていただくのであれば、今おっしゃった数字を全て載せていただいて、誰が見てもわかるように記載していただきたいなと思うんです。
○（今城
生活福祉課長）
申しわけございません。今後はわかりやすく参考資料を作成するように努めてまいりますので、申しわけございません。
○（池嶋委員）
今、課長のほうからその答弁がありましたけれども、実はこれは平成２４年の決算委員会でも聞いておるんです。同じなんです。全然改まってないんです。
当時の部長が補足で説明されましたけれども、一向に改まってない。平成２８年度についてで、またそのようにしていただけると思いますので、ちょっとその点だけ指摘をしておきたいと思います。
数字については、わかります。現在手持ち云々の分についてはわかります。それも載せるべきだということを指摘をしておきたいと思います。お願いしておきます。
以上です。
○（酒井委員）
障害者・高齢者交流会館の設置の目的は何でしょうか。
○（元永障害福祉課給付係長）
守口市障害者・高齢者交流会館の設置目的は、障害者及び高齢者の交流の場及び機会の提供を行うことにより、障害者及び高齢者の社会参加の促進を図るためとなってございます。
○（酒井委員）
その目的に沿ったことで、この会館で具体的にはどんな取り組みをされているのか教えていただけますか。
○（元永障害福祉課給付係長）
１、２階におきまして、貸し会議室及び和室等で障害者の方及び高齢者の方に交流していただくようなイベントであったりとか行事をされております。
○（酒井委員）
そのイベントや行事の具体的なものというのはわかりますか。
○（元永障害福祉課給付係長）
例えば、身体障害者福祉会の音楽会であったりとか、和室のほうでお茶会をされていたりというところがあります。
○（酒井委員）
じゃあ、この４９ページに出ている利用件数がありますけれども、これにそういったものが入っているということですか。
○（元永障害福祉課給付係長）
そのとおりでございます。
○（酒井委員）
じゃあ、ほとんどそういう障害者、高齢者の方がこれを借りておられるということでしょうか。
○（元永障害福祉課給付係長）
そのとおりです。
○（酒井委員）
じゃあ、障害者や高齢者以外の方は借りられていない。
○（元永障害福祉課給付係長）
目的外使用としまして、一般の市民の方の御利用もあります。
○（酒井委員）
その目的外の割合は出ますか。難しいですか。
○（元永障害福祉課給付係長）
団体といたしましては、一団体ですけれども、計７件あります。
○（酒井委員）
目的外使用ですか。
○（元永障害福祉課給付係長）
はい、目的外使用の御利用は７件となっております。
○（酒井委員）
わかりました。あと、空調の取りかえ工事をされたんですけれども、検査はどなたがされましたでしょうか。
○（元永障害福祉課給付係長）
空調の監理委託としまして、委託先は株式会社施設工学研究所でございます。
○（酒井委員）
工事成績の評定もその会社がしたのでしょうか。工事成績の評定者というのは、守口市工事検査規程に定まっている検査員及び守口市工事監督規程の決める監督員となっていますけれども。
○（三橋障害福祉課支援係長）
工事の成績表につきましては、障害福祉課のほうでさせていただいております。
○（酒井委員）
そしたら、その方は専門職員なんですか、そういう。
○（三橋障害福祉課支援係長）
障害福祉課の職員になっております。
○（酒井委員）
いわゆる事務職員の方ということですか。
○（三橋障害福祉課支援係長）
はい、そうです。
○（山口
障害福祉課長）
暫時休憩して、少しお時間いただけないでしょうか。
○（小鍛冶委員長）
暫時休憩いたします。
（午後４時００分休憩）
（午後４時２３分再開）
○（小鍛冶委員長）
休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
○（三橋障害福祉課支援係長）
このたびは大変貴重なお時間をいただきまして、申しわけございませんでした。
私のほうから、先ほどの件につきまして回答させていただきます。
工事成績評定書につきましては、平成２７年度から監理業務委託を業者さんと結んでおります。その監理業務委託の業者さんと一緒に連携しまして、今回この工事成績評定書、検査をさせていただいている次第でございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
工事評価が結構何か８３.６という高価ないい成績がついていたので、どういう過程でその事務職の方が判定しはったのかなというのが気になったんです。
○（松本委員）
ちょっとこれは確認なんですけれども、老人クラブなんです。最近の増減というのは、どういう状況ですか。
○（田中高齢介護課介護福祉係長）
平成２７年度末現在で、１２２単位老人クラブ、会員数が７,８３６名いらっしゃいます。（「前年度に比べて」の声あり）今のが直近の数になっております。すいません、今のが平成２７年度末現在の数でございます。
○（松本委員）
平成２６年度と比べて。
○（田中高齢介護課介護福祉係長）
平成２６年度末で１２２単位老人クラブ、会員数が８,０３３名でございます。増減が１９７の減になっております。
○（松本委員）
クラブの数、所属している数ですか。クラブの数は一緒ですか。
○（田中高齢介護課介護福祉係長）
クラブの数は一緒でございます。
○（松本委員）
一緒なんですね。ごめんなさい、それならいいです。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（酒井委員）
この地域福祉推進基金というのは、どれぐらいたまっていてどんなときに使う分なのでしょうか。
○（田中高齢介護課介護福祉係長）
平成２７年度３月末現在の残高が、約４億７,８００万円となっております。
どのようなときに使うかなんですけれども、こちらの目的としましては、高齢者のみならず広く障害者及び児童の健康福祉など地域福祉の増進に必要な財源の一部を活用し、安定した関連事業の形成に資する目的で使用するものでございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
例えば、じゃあ今年度はどんなことに使われましたか。今年度というのは平成２７年度。
○（田中高齢介護課介護福祉係長）
平成２７年度につきましては、基金は特に使用しておりません。
○（小鍛冶委員長）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
続きまして、１１８ページ、国民年金費について質疑をお受けすることといたします。
（「なし」の声あり）
続きまして、１１９ページ、第４目障害者福祉費について質疑をお受けいたします。
○（水原委員）
放課後デイですけれども、これは今何カ所……これ違いましたか。放課後デイサービスが。１２５ページ。これは、今事業所数は何カ所でしょうか。
○（三橋障害福祉課支援係長）
今現在で守口市内で１８カ所になります。ちなみに参考までにすみません。平成２７年４月１日現在で、１０カ所でございました。
○（水原委員）
この事業所さんですけれども、大体実施主体はどういった法人格が多いでしょうか。
○（三橋障害福祉課支援係長）
株式会社のほうが多くなっておられます。
○（水原委員）
より詳細にお願いします。
○（三橋障害福祉課支援係長）
すみません。詳細なんですけれども、社会福祉法人が２カ所と株式会社が残りで１６カ所になっておられます。
○（水原委員）
このデイサービスの事業者さんですけれども、公的補助を出しているわけですから、その中身、どういった療育をしているかというのは市のほうでも把握をされているのでしょうか。
○（元永障害福祉課給付係長）
中身につきましては、指定のほうは大阪府のほうでもありますので詳しい人員等については少しわかりかねるんですけれども、事業所を開設する際には窓口のほうに来られてどういう療育を受ける検討をしているのかというのを聞き取りはさせていただいております。
○（水原委員）
では、要は申請のときにどういう療育計画があるかというのは見られていますけれどもというところでいいんでしょうか。
○（元永障害福祉課給付係長）
そのとおりでございます。
○（水原委員）
これから、やはりこの分野も厳しくなっていくと思いますし、また大切な分野でもあると思いますので、府の管轄とはいえども市のほうでもどういった療育をしているのかというのは経過的にもしっかりと見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて意見とさせていただきます。
○（酒井委員）
関連で、現在この放課後デイサービスというのは、何日利用できるのでしょうか。
○（元永障害福祉課給付係長）
日にちに関しましては、基本は１５日というふうにさせていただいておりますが、最大２３日という形で提供させてもらっています。
○（酒井委員）
１カ月のうちですね、基本が１５日で２３日まで。
○（元永障害福祉課給付係長）
月でございます。
○（酒井委員）
月ですね。それは、１５日が基本だけれども２３日というのは、別に条件何もなく２３日利用したい方は利用できるのでしょうか。
○（元永障害福祉課給付係長）
保護者様の状況に応じまして、例えば就労されておるとかということで、そういった事象を勘案させていただいて２３日を最大提供させていただいております。
○（酒井委員）
もし、それを超えてもっと預けたいという人はどうしてはるか、みたいなことは把握してはるのでしょうか。
○（山口
障害福祉課長）
現在は２３日ということで、国のほうと月の引く８ということで、２３日が最大ということで、今基本は出ております。今後につきましては、やはり事象の事例を参考にしながら他市の動向も踏まえつつ、その辺については検討してまいりたいなと考えております。
例えば、子どもさんがお二人いらっしゃって困っておられるケースとかいろいろあるかと思います。そのあたりについても、今年度７月にずっと調査はさせていただいておりますので、その調査結果も踏まえつつ検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○（酒井委員）
この放課後デイサービスって小学生だけじゃないんですね。どんな方が利用されているのでしょうか。
○（三橋障害福祉課支援係長）
小学校、中学校、高校生が対象になっております。
以上です。
○（酒井委員）
小学生は低学年からも全てでしょうか。
○（三橋障害福祉課支援係長）
はい、小学校１年生からです。
○（酒井委員）
この放課後デイサービスの人員配置みたいなのを見ていると、医師・看護師が常駐しているところもあるようなことを書かれているんですけれども、この守口市でもそういったところはあるのでしょうか。
○（元永障害福祉課給付係長）
現在のところ、医師の常駐はとっておりませんが、看護師の常駐はある事業所は聞いております。
○（酒井委員）
先ほど水原委員がおっしゃったように、やっぱり療育も含めてのそういう預かりというか、そういうことがやっぱり親からは求められていると思いますので、充実していただくようお願いいたします。意見です。
○（松本委員）
障害者自発的活動支援事業業務委託ですけれども、これは働く仲間の集いの拠点をつくってくださったということでして、今回私どもも議会で質問させていただいた内容なんですが、人の問題とか場所の問題もさまざま苦労をしていただいて実現していただいた、そういった状況なんですけれども、これは新しい事業ということですけれども、これからも今後継続してこの予算どりに関しては、何とか続けていっていただきたいという思いがあるんですけれども、そこら辺どのようにお考えになられていますか。
○（元永障害福祉課給付係長）
委員がおっしゃったとおり、始まった事業ですので、これからは引き続き障害者自身の方が主体となる会の運営のほうを側面的に協力させていただいて、委託先とより綿密な事業内容の協議を重ねた上で進めてまいりたいと思っております。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
では続きまして、１２５ページ、第５目障害者（児）医療助成費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、続きまして、１２７ページ、第６目老人福祉費について質疑をお受けいたします。
○（酒井委員）
安否確認ホットラインについてお聞きします。
参考資料で９件と出てますけれども、どんなケースでしょうか。
○（田中高齢介護課介護福祉係長）
９件のどういうケースかを説明させていただいたらよろしいでしょうか。
９件のうち、６件が安否の無事確認をしておりまして、その方は入院中であったりとか。この水道の検針員の方から連絡がありまして、ちょっと安否確認の依頼があって無事を確認したケースであったりとか。また生活保護申請中でケースワーカーの方が掌握していたりとかといったケースになっております。
残り３件について、ちょっとお亡くなりになられていたケースでございます。
以上でございます。
○（酒井委員）
今、水道の検針員さんが見つけられたと言われましたが、それは何件あったんですか。
○（田中高齢介護課介護福祉係長）
１件でございます。
○（酒井委員）
どこかと協定はされているんですか。
○（田中高齢介護課介護福祉係長）
はい、協定先につきましては、平成２７年度３月３０日に四大紙であります毎日新聞、朝日新聞、産経新聞、読売新聞の販売店、守口市内の販売店と郵便局、関西電力、布亀株式会社、またことし７月に大阪ガスと協定のほうを提携させていただいております。
以上でございます。
○（酒井委員）
ということは、今年度からその協定を提携されたということですか。平成２８年度から。
○（田中高齢介護課介護福祉係長）
締結につきましては、平成２７年度末からでございます。
○（酒井委員）
この安否確認ホットラインそのものは、何年からですか。
○（田中高齢介護課介護福祉係長）
平成２５年５月からでございます。
○（酒井委員）
ちょっと過去のを振り返ってみましたら、平成２５年３月７日に上田議員さんが質問されているんですけれども、そういうことについて市長は何と答えてはるか御存じですか。平成２５年３月７日の本会議かな、これは。
○（平田
高齢介護課長）
本会議のときに、安否確認のことについてということでしょうか。
○（酒井委員）
安否確認のホットラインが２月の議会に提案されて、そのときに質問されたことに――どういうふうにそういうのを進めていくのですかというのに対して、市長が答えられている内容。
○（平田
高齢介護課長）
すみません。今すぐ手元には、その当時の資料がございませんので。
○（酒井委員）
市長の答え、市内を巡回している新聞販売店などの協力をもとに配達員の方々に、いざというときには本事業を活用していただけるよう連携を図ってまいりますと言ってはるんです。平成２５年の３月に。
だから、何でこんなに時間がかかったのかなと思ったんですけれども。
○（平田
高齢介護課長）
この事業のスタート、安否確認ホットライン事業をスタートさせていただいた段階では、まだ実際そこからの事業所に対しての新聞店であったりとか周知も含めて、とりあえずその経過を確認させていただく上で、改めて協定の締結をさせていただこうと。
ただ、その新聞社のみだけではなくて、それ以外の市内を巡回している事業所、これについてもやはりあわせて協定を進めていくべきではないかというところで、若干調整がかかりまして、この平成２７年度の末になったという経過でございます。
○（酒井委員）
今、守口市内でどれぐらい孤独死があるかというのは把握はされておりますか。
○（平田
高齢介護課長）
守口市全体の孤独死というのは、掌握はできておりません。
○（酒井委員）
守口市でそういう孤独死の検視をされているお医者さんが言ってはるのでは、複数でやっておられるからさくっとした数ですけれども、大体年間、今５０件から６０件あると。１０年後には倍になるんじゃないかと言ってはるんです。そういうことでは、やっぱりかなり急がれるんじゃないかなと思うんです。
この２月議会での委員会での討論の中で、早期発見というのは亡くなってからの発見が早期発見なのか、亡くならないように事前に確認するのかどうなのかという質問に、事前の発見を目的とさせていただいておりますと答えられているんです。
だから、やっぱり事前の発見を目指すと言って、それで新聞販売店何かと協力すると言われたから、もっとやっぱり早急にやってなあかんかったんじゃないかなと思うんですけれども。
それで、ちょっと本当にことしの４月からされたということで、新聞の配達員の人にそんな話があるかというふうなことを四大紙の方にちょっと聞いてみたんですけれども、聞いていないとおっしゃる方もあるんです。だから、そこら辺の周知、協力は結んだけれどもそこのそれぞれの協力を結んだところに、みんなに言っていますよねみたいなことを聞くのも変かとは思うんですけれども、やっぱりどれぐらいちゃんと本当に軌道に乗っているかというのは、やっぱり調べないとあかんのと違うかなと思うんですけれども。それは調べてはりますか。
○（平田
高齢介護課長）
当然、その新聞社以外の事業所につきましても、そこのそれぞれの代表の方といろいろお話をさせていただいた上で協議を進めさせていただいた上で、最終的に協定の締結に至ったという経過でございますので、その際、営業所であったりとか店舗数であったりとかということにつきましても確認した上で、それぞれの店舗のほうにも周知徹底させていただくということで、またそれにあわせたチラシ等、また周知するようなポスター等につきましても改めてお配りさせていただいておりますので、我々としては各店舗まで周知徹底できるものというふうに認識しておりました。
しかし、実際そういった御意見がございましたので、そこにつきましては改めて調査というか確認をさせていただきたいと、このように考えております。
○（酒井委員）
大切なことなので、早急によろしくお願いいたします。要望です。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして、１３０ページ、第７目老人医療助成費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようですので、続きまして、１３１ページ、第８目老人福祉センター費について質疑をお受けいたします。
○（松本委員）
老人福祉センターなんですが、これもまず確認なんですけれども、佐太、菊水の老人福祉センター２カ所、これは「もりぐち改革ビジョン」（案）の中では廃止の方向でということで検討されておったんですが、その後、コミュニティのさまざまな話し合いの中で、まず佐太は廃止をし、その機能は庭窪コミュニティセンター、そこに有するようにする。
それと、菊水老人福祉センターに関しましては、残すということで方向転換をされたという認識なんですが、この点はそれで合ってるんでしょうか。
○（平田
高齢介護課長）
まず、御質問の佐太老人福祉センターについてでございます。こちらのほうにつきましては、昨年度のコミュニティセンターの特別委員会のほうで答弁させていただいておりますように、あくまでも庭窪公民館の再整備、または老人福祉センターの機能を確保した上で、廃止に向けて検討するという状況でございます。
また、あわせまして菊水老人福祉センターにつきましては、このコミュニティ特別委員会のほうで資料提供させていただいております、南部の市域のほうになりますけれども、そちらのその他公共施設というところで、菊水老人福祉センターというのは一応その他施設ということで位置づけさせていただいているものでございますので、引き続きその考えで進めさせていただきたいと、このように考えております。
○（松本委員）
まず、菊水の老人福祉センターに関しましては、新耐震基準の中で建設されたということですけれども、実際に老朽化がかなり進んでいるという認識がありまして、今回も改修のそれぞれ空調でしたか、改修の工事の予算が組まれていると思うんですけれども、今後残していくということで、それより一つの老人福祉センター、これらの方々の拠点としていくならば、長期的なことを考えた上で、全面的な改修ということもしかとやっぱり視野に入れて、今後考えていかないといけないと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えですか。
○（小鍛冶委員長）
意見ですか。
○（松本委員）
意見とします。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、続きまして、１３３ページ、第９目臨時福祉給付金支給事業費について質疑をお受けいたします。
○（酒井委員）
今回、この臨時福祉給付金について、対象者と申請者の数を見ていると、結構申請者が少ないんですけれども、この通知というのは対象者のみに通知連絡を送ってはるんですね。
○（土江
健康福祉部総務課長代理）
支給対象者といたしまして、約３万９,０３５人に通知書を送付しております。
○（酒井委員）
それで、申請者はそこから８,０００人ぐらい少ない数が書かれていると思うんですけれども、そういう申請されてない方はなぜなのかみたいなことはわからないものなんですか。
○（土江
健康福祉部総務課長代理）
市のホームページ、市の広報、そしてチラシ、ポスター、ＦＭハナコ、そして国のほうでもＣＭ等を流しておりますので、周知徹底しているという認識であります。
○（酒井委員）
それは申請してない人は、もう自己責任ということですね。
○（土江
健康福祉部総務課長代理）
一応、申請主義ということでございます。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
では、１３４ページ、第１０目年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業費について質疑をお受けいたします。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、続きまして、１３５ページ、第２項児童福祉費、第１目
児童福祉総務費について質疑をお受けいたします。
○（酒井委員）
すみません。母子家庭高等機能訓練給付金というのは、一人当たりどれぐらい。
○（田中
子育て支援課長代理）
非課税の方が１０万円、課税の方が７万５００円でございます。
○（酒井委員）
それは、何に使うお金になるんですか。学費でしょうか。
○（田中
子育て支援課長代理）
母子家庭等の方が資格を生かして、就職、自立していただくために、学校へ行かれることで生活を援助させていただくためのお金でございます。
○（酒井委員）
じゃあ、学費はどうされるんですか。
○（田中
子育て支援課長代理）
学費については、それぞれが用意していただくか、また別に大阪府の貸付制度等を利用される場合もございます。
○（酒井委員）
すごい資格が取れるということで、いい制度だなと思うんですけれども、せっかく資格が取れて仕事につけたとしても、やっぱり結局子どもさんを抱えて学費の返済とかをせなあかんようになるというか、大変だから給付制のそういうのが学費の面についてもあったらいいなと思うんですけれども、ぜひ守口市独自でも検討していただけたらと要望です。
○（池嶋委員）
関連で、これは資格を取るための給付金ですか。それとも、現在資格をもっておられて、仕事を長い間休んでおられたその間のブランクを埋めるために、専門学校等へ通うための給付金ですか。どちらですか。
○（田中
子育て支援課長代理）
より有利な就職活動ができるために、資格を取っていただくための給付金でございます。
○（池嶋委員）
そしたら、今現在、例えば平成２７年度中に資格をもっていません、就職したいです、看護師になりたいですと言った場合に、この給付金を申請すれば給付されるということなんですか。
○（田中
子育て支援課長代理）
まず、児童扶養手当相当の所得制限というのがございます。それと、事前にやっぱり相談を受けさせていただいて、実際には入学が決まってから申請していただくものです。
○（池嶋委員）
それなら、ちょっと私今まで勘違いをしていて、今現在、最初に言ったように資格はもっているけれども、長い間ブランクがあったので、それの新しい技術等を身につけるためにその専門学校へ通うための給付金だと思っていたので、それとは違うんですね。今の答弁から言うと。
○（田中
子育て支援課長代理）
おっしゃるとおり、資格を取っていただくために援助をさせていただくものです。なので、学校にまずは合格していただいて、４月以降に合格後に申請していただかないと。
○（松本委員）
児童相談の５７ページの参考資料のところなんですけれども、虐待数が２１６ということなんですけれども、これは守口市は虐待はふえているんですか。
○（田中
子育て支援課長代理）
平成２６年度は、１９２件ということでしたのでふえているかと思います。
○（松本委員）
これは、件数は２１６件ですけれども、第三者の情報提供というのもこの中に含まれているんですか。
○（田中
子育て支援課長代理）
２１６件というのは、あくまでも２１６人を指します。
○（松本委員）
２１６人。この虐待に関しましての対応といいますか、それに関しましては具体的にどのような体制で対応をされているんですか。
○（田中
子育て支援課長代理）
特に載っている２１６件というのは、虐待の通報があったりしたケースもありますし、学校や幼稚園や保育園さんと連携をとりながら、支援の要る、虐待だということがわかったケースを各機関から出していただく中で、虐待の種別や対応方針を決めたケースが２１６件でございます。
○（松本委員）
ですからちょっと確認ですけれども、この２１６件という数字はわかりました。この２１６件に対して、例えば行政として何かこれを解決していく上でのどのように働きかけていったのかというその辺のところの具体的なところを聞かせてもらえればなと思いますけれども。
○（田中
子育て支援課長代理）
それぞれのケースで必要に応じてどう対応していくのかというのを個別支援会議というのを行いまして、子ども家庭センターを初め、その子どもさんに関するような機関が集まっていただいて、会議をしてどう対応していくか、どう見守っていただくかということを決めさせていただいております。
○（松本委員）
決めて対応しているということでしたけど、だからそこで会議してどういう対応をする、具体的にそれを手を打って、この２１６件が要するにどのように解決していったかという、この辺のところが一番大事な部分で聞きたいんですけれども。
○（田中
子育て支援課長代理）
見守りや支援をすることで解決していったケースもありますが、この中のケースで５０件が去年度、先にはなっているんですが、やっぱり虐待の度合いがというか進行していった上で、施設入所に至ったケースが２０件ございます。それとあと、他市へ転居されたケースが２６件でございます。他市と言いましても６件、５０件としましたら４件、本当に少ないんですが４件ほどが虐待ということではなく、見守っていこうというようなケースになっております。
○（酒井委員）
最近テレビなどでやっぱり虐待で命にかかわる深刻なケースなんかもよく報道されたりするんですけれども、そういったことは守口市でもやっぱりあるのでしょうか。
○（田中
子育て支援課長代理）
ここ２年ぐらいは命にかかわるような虐待というのは起こっていないのですが、そういうことが起こらないように常に子ども家庭センターと連携しております。
深刻な虐待に関しては、守口市に通告があったとしても、子ども家庭センターのほうと連携をとり、一時保護という形で職権で保護していただくケースがあります。
○（酒井委員）
啓発や研修なども取り組まれておられますけれども、効果の実感度みたいなものはあるのでしょうか。去年だったら、トリプルＰというのもしたりしてはりますけれども。
○（田中
子育て支援課長代理）
研修に関しては、いろんな機関に集まっていただいて、いかに連携をとっていくかということを目指しておりますので、顔の見える関係を目指しておりますので、研修効果があると考えております。
○（酒井委員）
この児童虐待防止地域協議会の活動報告というものの４ページに、要保護児童の虐待種別というのがあって、その中に経済的なものはゼロとなっているんですけれども、これは親が困窮しているかどうか、それが引き金になっているかということをあらわすものでしょうか。それとは関係ない、子どもに対して経済的な虐待を与えているという意味なのでしょうか。どうなのでしょうか。
○（田中
子育て支援課長代理）
経済的な虐待というのは、例えば子どもさんがアルバイトでお金を収入を得たのを親が搾取といいますかとってしまうというようなことを指すかと思います。
○（酒井委員）
やっぱり昨今の虐待の根底に、やっぱり経済的な困窮とか、また子どもが障害をもっているとかそういうことがあるというのがやっぱり取り上げられていると思うんですけれども、虐待防止のこの協議会のメンバーにはそういった方面の方も入っておられるようですので、何としても全庁挙げて一丸となって取り組んでいただけたらと要望にしておきます。
○（水原委員）
すみません、関連ですけれども、私も昨年の建設文教委員会でも申し上げさせていただいたんですけれども、兄弟で下の子の面倒を見るために上の子が学校を休んで家で見るといったそういったネグレクト、そういう案件が非常にふえてきているんではないかと。実際私も数件知っておりますけれども、そういった案件がありますので、しっかりと現場の方、先生なり事業所なりそこからのボトムアップをしっかりと吸い上げられるような連携、ネットワークをしっかりと築いていただきたいと思いますので、そのあたりをしっかりとお願いしまして、意見とさせていただきます。
○（酒井委員）
ファミサポについてちょっとお聞きしたいんですけれども、今年度はかなり昨年度より特に、今年度というか平成２７年度は何か保育所、幼稚園、学童のお迎えそのまま預かり何かでふえているのかなというのをちょっともらった資料から思うんですけれども、そこはやっぱりそういう需要がふえているということ何でしょうか。
○（岡田子育て支援センター長）
委員のおっしゃるとおり、ふえている部分と、あと毎日御利用されるという方が去年につきましては多くなっていたというところもあるかと思います。
○（酒井委員）
これからもますます期待されるかと思うんですけれども、協力会員さんの増加がそんなにないのかなと思うんですけれども、そこについてはどんなふうに努力されておりますか。
○（岡田子育て支援センター長）
協力会員さんにつきましては、春と秋の２回養成講座という形でさせていただいておりまして、平均しましたら１０人程度の協力会員さんが受講していただいております。その中で必ず受講したら登録というわけではないんですけれども、ほとんどの方が協力会員として受講していただいておりまして、人数としましては平成２６年度につきましては１７９人でしたけれども、平成２７年度末には１９１人ということで１２人の方は増加しているという形で、ただ分布図的に言いましたら、ちょっと満遍なくというところでは、まだまだ網羅ができていないかなというところで検討していくところでございます。
○（酒井委員）
分布図というのは年齢ですか、地域ですか。
○（岡田子育て支援センター長）
すみません、地域です。
○（酒井委員）
これからますます期待されるかなと思うんですけれども、皆さんがどんどん働きにいかれる方もふえている中では協力会員を探すのは難しいかと思うんですけれども、トラブルのないようにいろいろ取り持っていただけたらと思います。要望です。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
○（池嶋委員）
虐待のところだけちょっとお尋ねしたいんですけれども、通報される方はどのような方から通報があるんですか。近隣の方、あるいは今ありましたように学校とか連携しているところとか、主にどこが多いですか。
○（田中
子育て支援課長代理）
昨年度、子育て支援課のほうに通報していただいた件数が多いのは、近隣の方が多いです。あと、小学校とかも数としてはあります。
以上です。
○（池嶋委員）
そしたら、この市民の方々にこういう虐待があれば知らせてくださいというふうなことは、ＦＭもりぐちのほうでも多分流れていたのを聞いたような記憶があるんですが、広報誌等については掲載されていますか。
○（田中
子育て支援課長代理）
１１月に虐待防止推進月間ということで国も県も市も含めて通報をしていただくというようなことの広報活動を行っております。いろんなグッズをお配りしたりとか、そのことを含めて広報等に虐待の種別や通報先等を出してもらったものを１１月にいつも出させていただいております。
○（池嶋委員）
紙面のあれもあるやろうけれども、１１月と言わず、できれば年中を通して掲載していただくようにしたほうがいいのではないかと。かつて、数年前に幼い子が冷蔵庫に閉じ込められて亡くなったという事案があったと思います。そのように記憶しておるんですが、そういうような悲しい事故をなくすためにも、やはり一番近隣の方々が変な声や泣き声がするなとかいうようなことを一番わかっておられると思いますので、その辺終始徹底していただくように市の広報、あるいはコミュニティ協議会を通じて各町会の掲示板にポスター等を張りつけしていただけるというようなことも考えていただきたいと思うんですが、これは意見としておきます。
○（小鍛冶委員長）
他にございませんか。
（「なし」の声あり）
それではちょっと暫時休憩をいたします。
（午後５時０８分休憩）
（午後５時０８分再開）
○（小鍛冶委員長）
それでは休憩を閉じ委員会を再開をいたします。
先ほど休憩中に御協議いただきましたが、本日の委員会の委員会審査はここまでといたします。長時間にわたりまして、大変御苦労さまでございました。
なお、次回の
決算特別委員会は、１０月２０日木曜日、午前１０時から開会をいたしますので、よろしくお願いいたします。
本日の署名委員は水原委員にお願いをいたします。
これにて閉会をいたします。どうも御苦労さまでございました。
（午後５時０９分閉会）...